2　船溜施設とは，船溜の区域内にあるすべての施設をいう。

2　船溜施設を滅失し，又は損傷した者は，直ちに市長に届け出るとともに市長の指示に従い，これを原状に回復し又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし，その滅失又は損傷が，その者の責めに帰すべき理由によるものでないときは，この限りではない。

2　前項本文の規定による承認を受けようとする者は，船溜区域内作業承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定による申請があった場合には，その申請に係る事項が船溜の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り船溜区域内作業承認書(様式第2号)により同項の承認をしなければならない。

2　前項の規定による指示を受けようとする者は，危険物等積載船舟停けい泊申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請を許可したときは，市長は，危険物等積載船舟停けい泊許可書(様式第4号)を交付しなければならない。

4　危険物等の荷役をしようとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

5　前項の規定による許可を受けようとする者は，危険物等荷役許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

6　前項の申請を許可したときは，市長は，危険物等荷役許可書(様式第6号)を交付しなければならない。

7　市長は，第2項及び第5項の申請を許可しようとするときは，あらかじめその船溜の地区を区域とする漁業協同組合(以下「漁業協同組合」という。)の意見を聴かなければならない。

8　危険物等の種類は，次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定による放置物件の除去命令は，船溜区域内放置物件除去命令書(様式第7号)により行わなければならない。

2　船溜施設の利用者は，漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは，直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は，前項の規定により船溜施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは，漁業協同組合の意見を徴するものとする。

3　船溜施設の維持管理に必要な経費は，管理者又は占有者等の負担とする。

2　前項本文の申請があった場合には，市長は，直ちに漁業協同組合の意見を聴かなければならない。ただし，船溜施設を利用し又は使用しようとする者が事前に漁業協同組合と協議し，書面により意見を得ている場合には，この限りではない。

3　泊地及びけい留施設の利用に当たっては泊地及びけい留施設利用申請書(様式第8号)，陸地施設の使用に当たっては陸地施設使用申請書(様式第9号)を，市長に提出しなければならない。

4　前項の申請を許可したときは，市長は，泊地及びけい留施設利用許可書(様式第10号)又は陸地施設使用許可書(様式第11号)を交付しなければならない。

2　市長は，前項の許可に船溜施設又は船溜の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は，1年(工作物の設置を目的とするときは3年)を超えることができない。ただし，市長が特別に必要があると認めた場合においては，この限りでない。

4　第1項前段の規定による許可を受けようとする者は，船溜施設占用・工作物新築等許可申請書(様式第12号)を，同条同項後段の規定による許可を受けようとする者は，許可事項変更許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は，前項の申請を許可したときは，船溜施設占用・工作物新築等許可書(様式第14号)又は許可事項変更許可書(様式第15号)を交付しなければならない。

6　第1項の規定により許可を受けた者は，占用期間が満了したとき又は占用期間内において，その占用を廃止したときは，直ちに原状に回復するとともに，その満了又は廃止の日から7日以内に船溜施設占用(期間満了・廃止)届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

7　第1項の規定により許可を受けた者が継続して占用しようとするときは，船溜施設占用・工作物新築等許可申請書を許可期限7日前までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては，市は，通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の大洋村船溜管理規則(平成10年大洋村規則第4号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。