(趣旨)

第1条　この訓令は，市が発注する建設工事において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査する場合(以下「低入札価格調査」という。)の基準等を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は，設計金額が5,000万円以上の建設工事を対象とする。ただし，市長が特に必要と認めた工事は，この限りでない。

(調査基準価格の設定)

第3条　調査基準価格は，予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の基礎となった次に掲げる額の合計額(1,000円未満の金額は切り捨てる。)とする。ただし，その額が予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の10分の9を超える場合は10分の9を乗じた額とし，予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の10分の7に満たない場合は10分の7を乗じた額とする。

(入札参加者への周知)

第4条　この訓令を適用するときは，入札者に対して適宜の方法により周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　対象工事に係る入札において開札の結果，調査基準価格を下回る入札が行われたときは，入札執行者は入札参加者に対して落札決定について保留を宣言し，落札者は後日決定する旨を告げた上，入札を終了するものとする。

(数値的判断基準による判定)

第6条　契約担当課長等は，前条の規定により入札を終了した場合は，調査基準価格に満たない価格をもって入札した全ての者について，入札時に提出した内訳書を審査し，当該内訳書に記載された次の表の左欄に掲げる費目の価格が同表右欄に定める基準のいずれかに満たない場合は，当該入札者を失格と判定するものとする。

(入札結果の報告)

第7条　前条に規定する入札が終了したときは，入札執行者は，直ちに鉾田市建設工事等契約事務に関する規程(平成17年鉾田市訓令第69号)に定める鉾田市建設工事等入札審査会(以下「入札審査会」という。)委員長に入札結果を報告しなければならない。

(低入札価格調査の実施)

第8条　低入札価格調査については，次に掲げる内容により，入札者から提出し又は事情聴取すること及び関係機関への照会により行うものとする。

(調査の報告)

第9条　契約担当課長は，低入札価格調査を実施した場合は，調査内容について直ちに入札審査会委員長に報告しなければならない。

(審査及び落札決定)

第10条　入札審査会委員長は，前条の規定による報告を受けたときは，速やかに入札審査会を招集し低入札価格調査の内容を審査の上，次に定めるところにより取扱いを決定する。

(調査結果の報告)

第11条　入札審査会の委員長は，前条で決定した事項を市長に報告するものとする。

(落札結果通知)

第12条　前条の規定により落札者が決定された場合において，最低価格入札者を落札者としたときは，最低価格入札者にその旨を通知し，その他の入札者にもその結果を通知するものとする。また，次順位者を落札者と決定したときは，最低価格入札者に対しては落札者としない旨を，次順位者に対して落札者となった旨の通知をするとともに，その他の入札者に対しては，次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。

(調査結果の公表)

第13条　低入札調査基準価格，調査要領及び調査結果の概要について公表するものとする。

(監督等)

第14条　低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者が落札者となった場合には，次の措置を講ずるものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めのないものについては，別に定める。