(趣旨)

第1条　この訓令は，別に定めるものを除くほか，鉾田市が発注する建設工事について，郵便による入札を試行するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　郵便入札を施行する対象工事等は，建設工事にあっては，130万円を，建設コンサルタント業務にあっては，50万円を超える一般競争入札及び指名競争入札に付する工事等のうち，主管課長が無作為に抽出した工事等とし，鉾田市建設工事等入札審査会で決定する。

(入札の公告等)

第3条　一般競争入札に付するときは，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程(平成17年鉾田市訓令第69号。以下「契約事務規程」という。)第23条に定める公告文を，指名競争入札に付するときは契約事務規程第37条に定める指名選定の通知により，郵便入札の取扱い(様式第1号)を添付して通知するものとする。

(入札参加者の事後公表)

第4条　対象工事等に係る入札参加者の商号又は名称は，事後公表とする。

(入札の回数)

第5条　郵便入札による入札回数は，2回とする。初度(1回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1回目の入札参加者に再度通知し，再度(2回目)入札も郵便入札にて行うものとする。

(提出書類)

第6条　郵送する書類は，次に掲げるものとする。

(入札書の送付方法)

第7条　郵便による競争入札の入札参加者は，入札書及び必要書類を一般書留・簡易書留・配達記録・配達証明のいずれかで入札(開札)日の前日までに到達するように鉾田市長あてに郵送しなければならない。

(辞退)

第8条　入札参加者は，当該入札を辞退する場合は，その旨を付した書面(任意様式)に住所，商号又は名称，代表者を記名押印して郵送するものとし，その場合においては封筒に入札に係る工事番号及び工事名，業務番号及び業務名，入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し，「開札日」と「辞退」を朱書するものとする。

(保管方法等)

第9条　表封筒は開封せず，開札日までは会計課の金庫等に保管するものとする。

(現場説明会)

第10条　現場説明会は，行わないものとする。

(入札書の開札等)

第11条　郵便入札においての開札は，通常の開札と同様に取り扱うものとする。また，積算内訳書も開札と同時に確認するものとする。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第12条　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは，次の各号により決定する。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(入札結果の通知)

第14条　市長は，郵便による入札により契約の決定をした場合は，当該入札者全員に対して，入札経過書(鉾田市契約規則様式第4号)によりファクシミリで入札結果の通知を行うものとする。

(その他)

第15条　この訓令の施行について必要な事項は，別に定める。