(趣旨)

第1条　この要綱は，鉾田市が発注する建設工事等(以下「市工事」という。)の円滑かつ適正な施行を確保するため，市工事から暴力団及び暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)を排除する措置について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名除外等の措置)

第3条　市長は，有資格業者が別表第1各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは，鉾田市建設工事暴力団排除対策会議に諮問の上、同表各号に定めるところにより期間を定め，当該有資格業者を指名から除外するものとする。

(指名除外等の通知)

第4条　市長は，前条第1項又は第2項の規定により指名除外を行ったときは，必要に応じ，当該有資格業者に対し，その旨を通知するものとする。

(下請負等の禁止)

第5条　市長は，第3条の規定による指名除外中の有資格業者が市工事の全部又は一部を下請けし，又は受託することを承認してはならない。

(不当介入の際の措置)

第6条　市長は，市工事の受注業者が暴力団から不当介入を受けたときは，当該業者に対し警察への被害届の提出等を指導するとともに，必要に応じ工程の調整，工期の延長等の措置を講じるものとする。

(出資法人への協力要請)

第7条　市長は，第3条の規定により指名除外を行ったときは，市が出資し，又は出捐している法人に対して同様の措置を行うよう要請するものとする。

(対策会議の措置)

第8条　市工事から暴力団を排除するために必要な情報の交換及び第2条に規定する指名除外に関する審議を行うため，対策会議を設置する。

(対策会議の組織等)

第9条　対策会議は，委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(報告)

第10条　委員長は，対策会議において別表第1各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めたときは，審議の結果を市長に報告するものとする。

(情報の入手及び確認)

第11条　対策会議は，警察等捜査機関と密接な連絡のもとに運営するものとする。

(秘密の保持)

第12条　対策会議の委員及び関係職員は，対策会議の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(会議)

第13条　対策会議は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができないものとする。

(幹事)

第14条　対策会議に幹事を置き，幹事は総務部総務課及び鉾田警察署の者をもって構成する。

(庶務)

第15条　対策会議の庶務は，政策企画部財政課において処理する。