○鉾田市土採取事業規制条例

平成17年10月11日

条例第126号

(目的)

第1条 この条例は,土を採取する事業(以下「土採取事業」という。)について必要な規制を行うことにより,土採取事業に伴う災害を防止するとともに採取跡地について緑化等による適正な整備をはかり,もって住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(適用事業)

第2条 この条例は,次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き,土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の面積が1,000平方メートル以上,又は採取場において採取する土の量が2,000立方メートル以上の土採取事業について適用する。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第125条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(2) 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(3) 鉱業法(昭和25年法律第289号)第63条第1項の規定による届出又は同条第2項(同法第87条において準用する場合を含む。)の規定による認可に係る施業案に従って行う土採取事業

(4) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可に係る採取計画に従って行う岩石の採取に伴う土採取事業

(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の規定による許可に係る土採取事業

(6) 道路法(昭和27年法律第180号)第91条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(7) 海岸法(昭和31年法律第101号)第8条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(8) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による許可(同法第19条の規定により許可を受けたものとみなす場合の許可を含む。)に係る土採取事業

(9) 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定による許可に係る宅地造成等に関する工事として行う土採取事業

(10) 河川法(昭和39年法律第167号)第25条,第27条第1項,第55条第1項又は第57条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(11) 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第7条第1項の規定による届出に係る土採取事業

(12) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可に係る採取計画に従って行う砂利の採取に伴う土採取事業

(13) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可に係る開発行為として行う土採取事業

(14) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による許可又は同条第3項の規定による届出に係る土採取事業

(15) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第25条第4項の規定による許可又は第27条第3項の規定による許可に係る土採取事業

(16) 茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例(昭和45年茨城県条例第20号)第2条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(17) 茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)第6条第4項の規定による許可又は同条例第8条第1項の規定による届出又は同条例第13条第1項の規定による届出に係る土採取事業

(18) 国,地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う土採取事業

(19) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める土採取事業

(土採取事業を行う者の責務)

第3条 土採取事業を行う者は,次に定める事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 土採取事業に伴う災害の発生の予防

(2) 災害及び公害が発生した場合の補償及び復旧の措置

(3) 採取場跡地の緑化等適正な整備

(4) 事業者が採取場出入りのために使用する市道等の損傷が認められた場合の補修又は改修の措置

2 土採取事業を行う者は,土地所有者と十分に協議の上,当該土採取事業について,苦情及び紛争が生じないよう努めなければならない。

(土地所有者の責務)

第4条 採取場の土地所有者は,土採取事業によって生ずる災害及び跡地の環境整備について共同の責任を負うとともに,土採取事業を行う者が前条第1号から第3号までの規定により講ずる措置に協力しなければならない。

2 土地所有者は,当該土採取事業が適正に行われるように近隣地権者に配慮しなければならない。

(採取計画の届出)

第5条 土採取事業の事業主(土採取事業の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。以下同じ。)は,土採取事業を行おうとするときは,当該土採取事業に着手する日の15日前までに規則で定めるところにより,当該土採取事業に係る採取場ごとに当該土採取事業の事業主の氏名及び住所(法人にあっては名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに採取計画を市長に届け出なければならない。ただし,災害その他非常の事態の発生により,土採取事業を緊急に行う必要がある場合には,当該土採取事業を完了した後,速やかに,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。

2 前項の採取計画には,次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 採取場の区域

(2) 採取する土の量及び採取期間

(3) 土採取事業の方法及び土採取事業のための施設に関する事項

(4) 土採取事業に伴う土砂の崩壊,流出等の防止のための方法及び施設に関する事項

(5) 土採取事業に係る採取場跡地の整備に関する事項

(6) 採取した土の搬出方法に関する事項

(7) 土採取事業の請負人及び現場責任者の氏名

(8) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

3 第1項の土採取事業の事業主は,同項の規定による届出にあわせて,採取場及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類及び図面を提出しなければならない。

(変更の届出)

第6条 前条第1項の規定による届出をした者は,当該届出に係る同条第2項第1号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,その旨を市長に届け出なければならない。

2 前条第1項の規定による届出をした者は,当該届出に係る土採取事業の事業主の氏名及び住所(法人にあっては名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)又は同条第2項第7号及び第8号に掲げる事項を変更したときは,規則で定めるところにより,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(遵守義務)

第7条 土採取事業の事業主又は土採取事業の請負人は,第5条第1項の規定による届出に係る採取計画(同条第2項第1号から第6号までに掲げる事項に限る。前条第1項の規定による変更の届出をしたときは,その変更後のもの)に基づき,適正に土採取事業を行わなければならない。

2 土採取事業に関して他法令等が適用となる場合には,その許認可を得るものとする。

(計画変更の勧告)

第8条 市長は,第5条第1項又は第6条第1項の規定による届出があった場合において,当該届出に係る土採取事業に伴い土砂の崩壊・流出及びふんじんの発生(以下「土砂の崩壊等」という。)のおそれがあると認めるとき,当該届出に係る採取場の跡地の適正な整備が行われないと認めるとき及び他法令等の違反若しくはそのおそれがあると認めるときは,当該届出をした者に対し,当該届出に係る採取計画の変更を勧告することができる。

(措置命令)

第9条 市長は,第5条第1項の規定による届出に係る土採取事業に伴い,土砂の崩壊等のおそれがあると認めるとき,又は他法令等の違反若しくはそのおそれがあることにより採取場の跡地の適正な整備が行われないと認めるときは,当該土採取事業の事業主又は請負人に対し,期限を定めて,土の採取の方法の変更その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(停止命令)

第10条 市長は,土採取事業の事業主又は請負人が前条の規定による命令に従わないときは,それらの者に対し,当該土採取事業を停止することを命ずることができる。

2 市長は,土採取事業の事業主が第5条第1項若しくは第6条第1項の規定に違反して届出をせず,又は土採取事業の事業主若しくは請負人が第7条の規定に違反して土採取事業を行っているときは,それらの者に対し当該土採取事業を停止することを命ずることができる。

(緊急措置命令)

第11条 市長は,第5条第1項の規定による届出に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊等を防止するため緊急の必要があると認めるとき,又は他法令等の違反若しくはそのおそれがあることにより採取場の適正な整備が行われないと認めるときは,当該土採取事業の事業主・土採取事業の請負人又は現場責任者に対し,当該土採取事業の停止を命じ,又は必要な措置をとることを命ずることができる。この場合において,当該土採取事業の停止を命じ,又は必要な措置をとることを命じようとする者が,当該土採取事業の現場にいないときは,当該土採取事業に従事する者に当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(完了の届出等)

第12条 第5条第1項の規定による届出をした者は,当該届出に係る土採取事業を完了し,廃止し又は停止(第10条又は前条の規定による場合を除く。)したときは,規則で定めるところにより,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,速やかに,当該届出に係る土採取事業が第5条第1項の規定による届出に係る採取計画(同条第2項第5号に掲げる事項に限る。第6条第1項の規定による変更の届出をしたときは,その変更後のもの。以下次条第1項において同じ。)に適合しているか否かについて確認するものとする。

(採取後の措置命令)

第13条 市長は,前条第2項の規定による確認に係る土採取事業が,第5条第1項の規定による届出に係る採取計画に適合しないことを認めたときは,当該土採取事業の事業主に対し,当該土採取事業を当該採取計画に適合させるための措置をとることを命ずることができる。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,前条第2項の規定による確認を受けた土採取事業に係る採取場の跡地について,当該土採取事業に伴う土砂の崩壊及び流出による災害を防止するため必要があると認めるときは,当該土採取事業の事業主に対し,当該土採取事業が完了し,又は当該土採取事業を廃止した日から2年以内に限り,期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。

(標識の掲示)

第14条 第5条第1項の規定による届出をした者は,当該土採取事業が完了する日まで,当該届出に係る土採取事業の採取の見やすい場所に,規則で定めるところにより,当該土採取事業の事業主の氏名又は名称その他の規則で定める事項(第6条第1項若しくは第2項の規定による変更又は次条第2項の規定による承継の届出をしたときは,その変更又は承継後のもの。)を記載した標識を掲示しなければならない。

(承継)

第15条 第5条第1項の規定による届出をした者について,相続,合併又は当該届出に係る土採取事業の譲渡があったときは,相続人(相続人が2人以上ある場合において,その全員の同意により土採取事業を承継すべき相続人を選定したときは,その者),合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人は,当該届出をした者の地位を承継する。

2 前項の規定により,第5条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は,規則で定めるところにより,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

3 第1項の規定により地位を承継した者は,第5条第1項の規定による届出をした者が市及び地域住民等との協定を結んでいた場合,その協定等も遵守するものとする。

(立入検査)

第16条 市長は,第8条から第11条まで及び第13条に規定する権限を行う必要がある場合においては,その職員に,土採取事業の事業主及び請負人の事務所,採取場又は採取場の跡地に立ち入り,土採取事業の状況を検査させることができる。

2 前項の規定により職員が立入検査をするときは,その身分を示す証票を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(報告の徴収等)

第17条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,土採取事業の事業主及び請負人に対し,土採取事業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(協定)

第18条 市長は,土採取事業の事業主及び請負人並びに採取場の土地の所有者と,この条例の目的を達成するため,必要と認める事項について協定を結ぶことができる。

(施行の確保)

第19条 市長は,土採取事業の事業主又は請負人が,この条例の規定に違反して,土採取事業を行ったときは,それらの者に対し,この条例の適正な施行を確保するため,必要な行政措置を講ずるものとする。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

(2) 第11条の規定による命令に違反した者

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は,3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条の規定による命令に違反した者

(2) 第13条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は,20万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項又は第6条第1項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をした者

(2) 第16条の規定による検査を拒み,妨げ又は忌避した者

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は,10万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第2項の規定による届出をしなかった者

(2) 第12条第1項の規定による届出をしなかった者

(3) 第14条の規定による標識を掲示しなかった者

(4) 第15条第2項の規定による届出をしなかった者

(5) 第17条の規定による報告をせず,資料を提出せず又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第21条から前条までの違反行為をしたときは,行為者を罰するほかその法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の旭村土採取事業規制条例(昭和49年旭村条例第8号),鉾田町土採取事業規制条例(昭和49年鉾田町条例第20号)又は大洋村土採取事業規制条例(昭和49年大洋村条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際,現に届出されている土採取事業については,なお従前の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,合併前の条例の例による。

(令和5年6月13日条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

鉾田市土採取事業規制条例

平成17年10月11日 条例第126号

(令和5年6月13日施行)