(趣旨)

第1条　この条例は，他の法令に特別の定めがあるものを除き，公共用財産の使用の許可，使用料の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは，市が所有し又は管理する財産で，次に掲げるものをいう。

(使用の許可等)

第3条　公共用財産を次に掲げる行為により使用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第4条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，前条第1項の許可を受けた者に対し，当該許可を取り消し，その内容を変更し，その効力を停止し，同条第3項の条件を変更し，又は新たに条件を付することができる。

(地位の承継)

第5条　第3条第1項の許可を受けた者について相続又は合併があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は，当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(検査を受ける義務)

第6条　第3条第1項の規定に基づく許可を受けた者は，工作物が完成したときは，速やかに届出をし，市長の検査を受けなければならない。

(権利の譲渡)

第7条　第3条第1項の許可に基づく権利は，市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復義務)

第8条　第3条第1項の許可を受けた者(第5条第1項の規定により地位を承継した者を含む。以下「使用者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合は，直ちに当該許可に係る公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(使用料の徴収)

第9条　公共用財産の使用者から，使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第10条　使用料は，次の各号のいずれかに該当する場合は，使用料の全部又は一部を減額し，又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，使用者の請求により，使用料の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。