(趣旨)

第1条　この告示は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の一部を委任することについて必要な事項を定めるものとする。

(委任職員)

第2条　管理者の権限に属する事務の一部を委任することができる職員は，法第15条第1項に定める企業職員で，かつ，同法第28条第2項の規定に基づき管理者が企業出納員として命じた職員でなければならない。

(委任事務の範囲)

第3条　管理者は，次に掲げる出納その他の会計事務を企業出納員に委任する。

(委任の留保)

第4条　管理者は，前条の規定により委任した事務についても特に必要があるときは，自らこれらの事務を行うことができる。

(報告及び指示)

第5条　企業出納員は，第3条の規定にかかわらず，委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは，管理者に報告するとともに指示を求めなければならない。