(条例の目的)

第1条　この条例は，鉾田市水道事業における給水についての料金及び給水装置工事の費用負担，その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水区域)

第3条　鉾田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年鉾田市条例第133号)第3条第2項に定める区域とする。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は，次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設，改造，修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は除く。)又は撤去をしようとする者は，管理者の定めるところにより，あらかじめ管理者に申込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第3条に定める給水区域内であっても，配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合等は，給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域において開発行為を行うものは，その給水方法，費用負担，施設の維持管理等について，あらかじめ協議し，管理者の同意を得なければならない。

(給水装置工事の設計及び施行)

第8条　給水装置の新設等の設計及び工事は，管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし，指定給水装置工事事業者が施行する場合には，管理者の承認を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事の費用負担区分)

第10条　給水装置の新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置を新設，改造，修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし，管理者が特に必要があると認めたものについては，管理者においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の費用は，次の合計額とする。

(工事費の納入)

第12条　管理者に給水装置の工事を申込む者(以下「申込者」という。)は，管理者が算出した工事費の概算額を指定した期限内に納入しなければならない。ただし，管理者が特別な理由があると認めたときは，当該工事の竣工後に納入することができる。

(所有権の留保等)

第13条　給水装置の所有権は，工事費が完納したとき，申込者に帰属する。ただし，工事費が完納になるまで，その給水装置の所有権は，管理者に留保し，その管理は申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は，配水管の移転その他特別な理由によって，給水装置に変更等を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行し，これに要する費用は，原因者の負担とする。

(給水の原則)

第15条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか，制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　給水を受けようとする者は，管理者の定めるところにより，あらかじめ管理者に申込み，その承認を受けなければならない。この場合において，期間を限って臨時に給水を受けようとする者は，あわせてその旨を申し出なければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき，又は管理者において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，市内に居住するものを代理人に選定し，記名押印の上，管理者に届け出なければならない。代理人を変更した場合もまた同様とする。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合は，管理人を選定し，管理者に届け出なければならない。管理人を変更した場合もまた同様とする。

(水道メーターの設置及び保管)

第19条　メーターは，管理者又は管理者が委託した指定給水装置工事事業者が設置して，給水装置の使用者，所有者及び代理人又は管理人(以下「給水装置の使用者等」という。)に保管させるものとする。

(届出義務)

第20条　給水装置の使用者等は，次の各号のいずれかに該当する場合は，あらかじめ管理者にその旨を届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は，消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし，管理者が公益上必要と認める場合は，この限りではない。

(給水装置の使用者等の管理上の責任)

第22条　給水装置の使用者等は，善良な管理者の注意をもって，水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を適切に管理し，異常があると認めたときは，直ちに管理者に届け出なければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第23条　給水装置の使用者等は，その家族，同居人，使用人その他の従業員等の行為についても，この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査等)

第24条　管理者は，給水装置の機能又は供給する水の水質について，給水装置の使用者等から検査の請求があったときは，速やかに検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(給水料金の徴収)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は，給水装置の使用者から毎月徴収する。

(料金)

第26条　料金は，別表第1に掲げた基本料金，従量料金及びメーター使用料を合算して得た額に消費税額及び地方消費税額を加えた額とする。ただし，その金額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

(料金の算定)

第27条　料金は，管理者があらかじめ指定した日(以下「定例日」という。)にメーターの検針を行い，その計量した使用水量をもって定例日に属する月分及びその前月分の使用水量に等分して得た水量により，それぞれ算定するものとする。ただし，等分して得た水量に端数が生じたときは，その端数をその前月分の使用水量に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　使用水量は，メーターにより算定する。

(特別な場合の料金算定)

第29条　月の中途において給水を受けることを開始し，又は使用を止めたときの料金は，次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により，一時的に給水を受けようとする者は，給水を受ける前に管理者の定める概算料金を前納しなければならない。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りではない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は，毎月納入通知書又は口座振替の方法により，毎月徴収する。ただし，管理者がやむを得ない理由があると認めたときは，2箇月分以上をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は，次の区分により，申込者から申込みの際，これを徴収する。ただし，管理者が特別の理由があると認めた申込者からは，申込み後，徴収することができる。

(給水申込加入金)

第33条　給水工事の申込者は，申込みの際に次項に定める給水申込加入金(以下「加入金」という。)を管理者に納付しなければならない。ただし，改造工事(給水管の口径を増径する場合に限る。)をした場合の加入金の額は，新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額の差額とする。

(工事負担金)

第34条　管理者は，住宅団地等の造成主その他の者から，配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所，又は配水管等が設置されていても，その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け，新たに配水管等の設置を必要とするときは，当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金，手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は，公益上の必要，災害その他特別な理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，手数料，加入金，工事負担金及びその他この条例によって納入すべき金額を軽減し，免除し，分納し，又は猶予することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し給水装置の使用者等に適当な措置を指示し又は自ら措置をすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は，水道水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，水道の使用者に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第40条　メーター，止水栓，消火栓その他特に定められた給水装置は，管理者の指定した職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(注意義務)

第41条　給水装置の使用者等は，給水装置の使用に当たっては，水道水を汚染し，又は漏水しないよう注意しなければならない。

(市の責務)

第42条　管理者は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は，法第34条の2の定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第44条　法第12条第1項の規定による条例で定める水道の布設工事は，法第3条第10項に規定する水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第45条　法第12条第2項の規定による条例で定める資格は，次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第46条　法第19条第3項の規定による条例で定める資格は，次のとおりとする。

(過料)

第47条　市長は，次の各号のいずれかに該当するものに対し，5万円以下の過料を科し，なお，損害があったときには賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第48条　市長は，詐欺その他不正の行為によって，第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。