2　前項の勤務年数の計算は，非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし，退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合，その月は，後の就職に係る勤続年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は，同項各号の順位により，同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては，その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の旭村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年旭村条例第11号)，鉾田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年鉾田町条例第18号)又は大洋村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年大洋村条例第146号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条及び第9条の規程は，平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し，同日前に退職した非常勤消防団員については，なお従前の条例による。

3　平成18年4月1日からこの条例施行日の前日までの間において，新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規程に基づく退職報償金は，新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，平成18年6月14日から適用する。

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の鉾田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は，平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し，同日前に退職した非常勤消防団員については，なお従前の例による。