(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者による公の施設の管理)

第2条　市長は，別に条例で定めるところにより，その指定する指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の公募)

第3条　市長は，指定管理者の指定をしようとするときは，指定管理者に管理を行わせる公の施設について次に掲げる事項を示して，当該指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は，規則で定めるところにより，次に掲げる書面を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し，議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第6条　市長は，次に掲げる場合には，第3条及び第4条の規定にかかわらず，公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する本市が出資等している法人，公共団体又は公共的団体を，指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の管理の期間の原則)

第7条　指定管理者が管理を行う期間は，原則として，5年以内とする。ただし，再指定を妨げない。

(協定の締結)

第8条　市長は，次の各号に掲げる事項について，毎年，指定管理者と協定を締結するものとする。

(個人情報の保護)

第9条　市長は，指定管理者の指定をしようとするときは，個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(事業報告等)

第10条　指定管理者は，管理に係る経費の削減に努めるとともに，毎年度終了後速やかに，管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は，指定管理者が次の各号のいずれかに該当したときは，指定を取り消すことができる。

(原状回復)

第12条　指定管理者は，その指定の期間が満了したとき，又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは，その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りではない。

(損害賠償)

第13条　指定管理者は，故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し，又は滅失したときは，これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，賠償額の減額，又は免除することができる。

(審議会)

第14条　第3条及び第4条の規定に基づき申請があった法人等の指定管理者の選定に関し審議するため，鉾田市指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては，この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と，「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(上下水道事業所管の公の施設への適用)

第15条の2　この条例を上下水道事業が所管する公の施設に適用する場合においては，この条例中「市長」とあるのは「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長」と，「規則」とあるのは「上下水道事業管理規程」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則等で定める。