○鉾田市国民保護協議会条例
平成18年3月13日
条例第12号
(目的)
第1条 この条例は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第40条第8項の規定に基づき，鉾田市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(委員及び専門委員)
第2条 法第40条第2項の規定により，協議会の会長は市長をもって充てる。
2 協議会の委員は，次に掲げる者のうちから，市長が任命する。
(1) 指定地方行政機関の職員
(2) 自衛隊に所属する者
(3) 県職員
(4) 副市長
(5) 教育長及び消防長
(6) 市職員
(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員
(8) 国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者
3 協議会の委員の定数は，35人以内とする。
4 専門委員は，当該専門の事項に関する調査が終了したときは，解任されるものとする。
(会長の職務代理)
第3条 会長に事故あるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第4条 協議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
2 協議会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開き，議決をすることができない。
3 協議会の議事は，出席した委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(幹事)
第5条 協議会に幹事を置く。
2 幹事は，委員の属する機関の職員のうちから，市長が任命する。
3 幹事は，協議会の所掌事務について，委員及び専門委員を補佐する。
(部会)
第6条 協議会は，その定めるところにより，部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は，会長が指名する。
3 部会に部会長を置き，会長の指名する委員がこれに当たる。
4 部会長に事故あるときは，部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(雑則)
第7条 この条例に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成19年3月13日条例第5号)
この条例は，平成19年4月1日から施行する。