○鉾田市下水道事業審議会条例
平成18年3月13日
条例第13号
(設置)
第1条 下水道事業の円滑な運営を図るため，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき，鉾田市下水道事業審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議する。
(1) 公共下水道(以下「下水道」という。)事業の整備計画に関すること。
(2) 下水道事業受益者負担金に関すること。
(3) 下水道使用料に関すること。
(4) その他管理者が下水道事業運営上必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 審議会の委員は，12人以内で組織し，次に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(1) 鉾田市議会議員を代表する者 3人以内
(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第19条第1項(同法第21条第2項において準用される場合を含む。)の規定により決定され，又は変更された下水道区域内の居住者を代表する者 6人以内
(3) 学識経験を有する者 3人以内
(任期)
第4条 委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
2 補欠により就任した委員の任期は，前任者の残任期間とする。
3 前条第1項第1号に規定する職を有しなくなったときは，委員の職を失う。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に，会長及び副会長を1人置く。
2 会長及び副会長は，委員が互選する。
3 会長は会務を総理し，審議会を代表する。
4 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は会長が招集し，会長が会議の議長となる。
2 審議会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審犠会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は上下水道部下水道課において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営その他に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成25年3月15日条例第9号)
この条例は，平成25年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日条例第28号)抄
(施行期日)
1 この条例は，令和2年4月1日から施行する。