(目的)

第1条　この訓令は，鉾田市介護用品支給事業(以下「事業」という。)の実施にあたり，在宅でねたきりの高齢者等を介護する者に対する介護用品の支給基準等を定め，もって高齢者等の身体の衛生，清潔の保持及び介護者の経済的負担を軽減することにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は，介護者及び被介護者ともに鉾田市内に住所を有し，次の各号のすべてに該当する者とする。ただし，介護者又は被介護者のいずれかが，生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する場合，この事業の対象者となることはできない。

(支給品目等)

第3条　事業の支給品目は，紙おむつ，尿取りパッド，使い捨て手袋，清拭剤及びその他介護用品(以下「介護用品」という。)であって，1対象者につき月額3,000円相当を限度に支給するものとする。ただし，住民税非課税世帯であって，前条第1号に該当するときは，月額6,000円相当を限度に支給する。

(事業の実施)

第4条　市長は，次の各号に掲げる事務を，当該各号に定める機関等に委託するものとする。

(申請)

第5条　介護用品の支給を希望する介護者(以下「申請者」という。)は，社会福祉法人鉾田市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)を経由して，介護用品支給申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(決定)

第6条　市長は，申請書の内容を審査し，介護用品支給該当・非該当決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により支給の可否を社会福祉協議会を経由して申請者あて通知するものとする。

(支給券)

第7条　市長は，前条の規定により介護用品の支給を受けられることとなった者(以下「受給者」という。)に対し，決定通知書の送付月を含む毎年3月分までの介護用品支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を社会福祉協議会を経由して交付する。ただし，支給券交付の決定を受けた日が4月から6月までの間のときは，当該決定を受けた日の属する年度の6月分までの支給券を交付するものとする。

(変更及び廃止)

第8条　受給者は，介護用品の受給を休止，再開若しくは廃止したいとき又は申請書の記載事項に変更があったときは，社会福祉協議会を経由して，介護用品支給変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において，変更届の提出事由が休止又は廃止であるときは，受給者は，未使用の支給券を変更届に添付し，市長に返還しなければならないものとする。

(市長による廃止)

第9条　市長は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，既に交付した支給券の返還を求めるとともに，介護用品の支給を廃止することができる。

(支給券の取扱い等)

第10条　受給者は，支給券を譲渡若しくは換金し，又は介護用品以外の物と交換してはならない。

(請求等)

第11条　取扱店は，支給券を介護用品と引き換えたときは，当該受領した支給券を添付し，支給した品目，数量並びに金額を明記した請求書をもって市長に対し請求するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか，事業の実施に必要な事項は，別に定める。