(目的)

第1条　この要綱は，介護保険サービス及び障害者福祉サービスを利用するために，成年後見制度の利用が必要と認められる認知症高齢者，知的障害者又は精神障害者で，成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し，その費用を助成することにより当該制度の利用を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱における対象者は，本市に住所を有し，かつ，後見等の開始の審判により成年後見人，保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)を選任された認知症高齢者等のうち，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)第13条の規定に基づく本市以外の市町村の住所地特例対象被保険者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条の規定に基づき，本市以外の市町村が介護給付費等の支給決定を行っている者を除く。

(助成対象費用及び限度)

第3条　支援の対象となる費用は，登記印紙代，郵送料，診断書料，鑑定料，その他前条に定める審判の申立てに要する費用，成年後見等開始後の後見人，保佐人，並びに補助人(以下「後見人等」という。)に対する報酬の全部又は一部とする。

(申請)

第4条　当該事業の申請することができる者は，対象者又は後見人等とする。

(決定)

第5条　市長は，前条2項の申請を受けたときは，内容を審査し，支援について可否を決定し鉾田市成年後見制度利用支援可否決定通知書(様式第2号)をもって申請者に対し通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定により支援の決定を受けた申請者は，鉾田市成年後見制度利用支援請求書(様式第3号)により，市長に対し請求するものとする。

(助成金の支給)

第7条　市長は，支援する費用を申請者からの請求に基づき支給するものとする。

(届出)

第8条　申請者は，申請事項に変更があったとき又は第2条に規定する要件に該当しなくなったときは，遅滞なく鉾田市成年後見制度利用支援申請事項変更・廃止届(様式第4号)により市長に届出なければならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は，申請者が偽りその他不正な手段により当該支援を受けたときは，支援の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定めるものとする。