(目的)

第1条　この要綱は，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき，民法(明治29年法律第89号)に規定する後見，保佐又は補助(以下「後見等」という。)の開始の審判を市長が申立てる手続きについて必要な事項を定めることを目的とする。

(要請)

第2条　後見等を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)と判断し，成年後見等開始の審判の申立て(以下「申立て」という。)を市長に要請することができる者は，次に掲げる者とする。

(状況調査)

第3条　市長は，前条の規定により要請があったとき又は福祉事務所長が必要と認めるときは，該当者と判断された者に面接し，次に掲げる事項について調査するものとする。

(申立て)

第4条　市長は，前条の規定に基づき状況調査を行ったうえ，次の各号のいずれかに該当し，該当者の福祉の増進を図るために申立てが必要と判断したときは，申立てを行うことができるものとする。

(費用負担)

第5条　市長は，手数料，郵送料，登記印紙代，鑑定費用，書類作成費用，その他申立てに必要な費用について負担する。

(申立ての手続)

第6条　市長が行う成年後見等開始の審判申立てに係る申立書，添付書類及び予納すべき費用等は，家庭裁判所の定めるところによるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定めるものとする。