(目的)

第1条　この規程は，業務の繁閑に応じて部課相互間における臨時的な職員の流動体制を確立することにより，職員の士気高揚と組織の活性化を高め，もって行政運営の効率化と円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「部長及び課長」とは，鉾田市会計規則(平成17年鉾田市規則第35号)第2条に規定する部長及び課長をいう。

(職員の部内流動)

第3条　課長は，所管業務の繁忙が予想され職務の遂行が困難であるときは，所属部長に対し，他課の職員の臨時的配置(以下「流動」という。)を流動申出書(様式第1号)により申出ることができる。

(職員の部外流動)

第4条　部長は，前条第1項の申出を受けた場合において，所管部内の職員のみでは調整ができないときは，総務部長に部外流動申出書(様式第2号)により申出し，他の部から職員の流動を受けることができる。

(流動命令権者)

第5条　この規程による職員の流動の命令権者は，流動される職員(以下「流動職員」という。)の所属部長とし，流動職員に対して流動通知書(様式第3号)を交付するものとする。ただし，流動期間が10日以内の場合については，流動通知書の交付を省略することができる。

(流動職員の所属，身分等)

第6条　流動職員の所属，職名及び補職名は，従前の所属，職名及び補職名とし，その服務については，当該流動先の所属課長の指揮監督を受けるものとする。

(従事業務と職名の関係)

第7条　部長は，業務遂行上支障がないと認められる場合に限り，その従事すべき業務に関連しない職名の職員を流動職員に選定することができる。

(流動期間)

第8条　職員の流動期間は，その流動を行った日から3月を超えることができない。ただし，部内流動の場合は，必要に応じ，流動期間をさらに，3月を超えない範囲で延長することができる。

(報告)

第9条　第3条及び第4条の規定により流動職員を受けた課長は，総務部総務課長を経由して総務部長に流動に関する報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。