(趣旨)

第1条　この規則は，障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，法及び障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)の例による。

(登録の申請)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者としての登録を受けようとするものは，基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に，次に掲げる事項を記載した書面を添えて，市長に申請するものとする。

(登録)

第4条　市長は，当該申請事業者が省令に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし，当該基準該当障害福祉サービスに関する基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認めた場合は，当該事業者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。ただし，当該申請事業者が法及び省令の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めた場合には，当該申請事業者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録しないことができる。

(登録の有効期間及び更新申請)

第5条　前条に規定する登録の有効期間は，登録を決定した日から2年を経た同日が属する月の末日とする。

(登録の通知)

第6条　市長は，第4条の規定による基準該当障害福祉サービス事業者の登録を行ったときは，登録事業者に基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は，第3条の申請書の記載事項及び同条第1号から第5条までに掲げる事項に変更があったときは，基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　市長は，法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証(以下「障害福祉サービス受給者証」という。)の交付を受けた者(以下「受給者証被交付者」という。)が，当該障害福祉サービス受給者証に係る法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者により実施される基準該当障害者福祉サービスを利用した場合において，法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第9条　市長は，受給者証被交付者が特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)をあらかじめ市長に提出している登録事業者により実施される基準該当障害福祉サービスを利用したときは，受給者証被交付者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について，特例介護給付費等として当該受給者証被交付者に対し支給されるべき額の限度において，当該受給者証被交付者に代わり，当該登録事業者に支払うことができるものとする。

(報告等)

第10条　市長は，特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは，登録事業者及びその従業者若しくは登録事業者であったもの及びその従業者であったものに対し，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め，若しくは依頼し，又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(登録の取消し)

第11条　市長は，登録事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めるときは，第4条の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　市長は，登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち，次に掲げるものを茨城県知事に提供するものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は，市長が別に定める。