2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときがあって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては，採用した日から3年を超えない範囲内において，その任期を更新することができる。この場合において，任命権者は，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員が従事する業務に応じて規則に定める基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　任期付短時間勤務職員の給料月額は，前項の規定により決定する職務に等級がその者が任期付常勤職員であるものとした場合の職務の等級であるものとしたときのその職務の等級に応じて，第1項に規定する給料月額に，勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額)とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第4条第1項，第27条第1項及び第2項並びに第29条第2項の規定の適用については，給与条例第4条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「，勤勉手当及び鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年鉾田市条例第2号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第3項の特定任期付職員業績手当」と，給与条例第27条第1項中「第12条第1項の規定に基づく規則で指定する職員のうち管理又は監督の複雑，困難及び責任の度が高い職員として規則で定める職員」とあるのは「第12条第1項の規定に基づく規則で指定する職員のうち管理又は監督の複雑，困難及び責任の度が高い職員として規則で定める職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と，給与条例第27条第2項中「8,000円を超えない範囲内において規則で定める額」とあるのは「8,000円」と，給与条例第29条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と，「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

3　任期付常勤職員については，給与条例第4条及び第5条の規定は，適用しない。

4　任期付短時間勤務職員については，給与条例第4条，第5条，第13条から第15条及び第18条の規定は，適用しない。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(市規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条，第5条，第7条，第8条及び附則第5項から第8項までの規定は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条から第6条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条から第6条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条，第5条及び第6条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成29年4月1日から適用し，第2条の規定による改正後の条例の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(鉾田市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　鉾田市職員の給与に関する条例(平成17年鉾田市条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条，第5条及び第6条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は，平成30年4月1日から適用し，第2条の規定による改正後の条例の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第29条第2項(同条第3項又は第3条による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項により読み替えて適用する場合を含む。)及び鉾田市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第29条第4項から第6項まで若しくは第35条第1項から第3項若しくは第7項又は鉾田市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年鉾田市条例第32条)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同月前1月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

5　鉾田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年鉾田市条例第135号)第14条の規定により令和3年12月に期末手当を支給された者に対する第2項の規定の適用については，同項中「令和3年12月に支給された期末手当」とあるのは「鉾田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条の規定により令和3年12月に支給された期末手当」とする。

6　地方公共団体等(他の地方公共団体及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条に規定する地方公共団体の組合をいう。以下同じ。)に派遣されていた者であって，当該地方公共団体等の条例の規定により令和3年12月に期末手当の支給された者に対する第2項の規定の適用については，同項中「令和3年12月に支給された期末手当」とあるのは「地方公共団体等の条例の規定により令和3年12月に支給された期末手当」とする。

7　国家公務員として，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定により令和3年12月に期末手当の支給された者に対する第2項の規定の適用については，同項中「令和3年12月に支給された期末手当」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の規定により令和3年12月に支給された期末手当」とする。

(規則への委任)

8　前6項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の鉾田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。