2　市民は，主権者として自らも市政を担い，公共の利益を実現する自覚を持つものとし，市長等に対し，その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

2　市長等は，前項の政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは，自ら誠実な態度をもって解明に当たるとともに，その責任を明らかにしなければならない。

2　副市長は，毎年5月31日までに資産等報告書等を作成し，同日までに市長に提出しなければならない。

2　副市長は，第5条第2項の規定により提出した資産等報告書等の記載内容に訂正の必要が生じたときは，市長に訂正を申し出て，これを訂正することができる。

2　何人も，市長に対し，前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

2　市長は，前項の規定による調査の請求があったときは，当該請求があった日の翌日から起算して10日以内に，鉾田市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に対し調査を求めなければならない。

3　審査会は，前項の規定による調査を求められたときは，速やかに調査を行い，調査を求められた日の翌日から起算して90日以内にその結果に関する報告書(以下「調査報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　審査会は，前項の調査を行うため，関係者からの事情聴取等必要な調査を行うことができる。

5　市長は，第3項の調査報告書の提出を受けた日の翌日から起算して10日以内に，その写しを調査請求者に送付するとともに，その要旨を速やかに公表しなければならない。

2　市長等，市長等関係者又は市長等関係企業が前項の規定により辞退するときは，市長に辞退届を提出するものとする。この場合において，当該市長等関係者又は市長等関係企業は，関係する市長等を通じて辞退届を提出するものとする。

3　前項の辞退届は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める日までに提出するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(資産等報告書の作成等に係る経過措置)

2　この条例の施行の際，現に市長等である者の第5条の規定の適用については，市長にあっては，改正前の政治倫理の確立のための鉾田市長の資産等の公開に関する条例(平成17年鉾田市条例第159号)第3条及び第4条の規定を適用し，副市長にあっては，第5条第2項中「毎年5月31日」を「この条例の施行期日の翌日から起算して30日を経過する日」に読み替える。

(市の工事等に関する遵守事項に係る経過措置)

3　この条例の施行の際，現に市長等である者の第13条の規定の適用については，同条第3項中「市長等の任期開始日」を「この条例の施行期日」に，「当該市長等の任期開始日」を「この条例の施行期日」に読み替える。

この条例は，公布の日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。