2　前項の規定に関わらず，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかの場合に該当するため，同条に規定する療養の給付等が行われない期間がある被保険者がいる世帯の納税義務者については，保険税を減免することができるものとする。

3　第1項の規定に関わらず，条例第28条第1項第3号に規定する納税義務者(以下「旧被扶養者」という。)については，保険税を減免することができるものとする。

4　前3項に規定する場合の減免の割合は，別表に定めるところによる。

2　前条第1項第2号から第4号までに規定する生活困窮の認定は，保険税の減免に係る申請日の属する月の前3月における収入額の平均額(生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年厚生省社発第123号厚生事務次官通知)第7の3に定める指針に基づき認定するものとする。)が，生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準，別表第2教育扶助基準及び別表第3住宅扶助基準に定める額の合計額の1.1以下であることをもって認定するものとする。

2　減免期間の始期は，納期限までに申請のあった場合は，その直後に到来する納期分から減免するものとする。ただし，市長が止むを得ない理由があると認めたときは，その理由を明示し，期限後においてもこれを提出させ，減免することができるものとする。

2　市長は必要に応じ当該申請者と面接し，質問又は文書その他必要な書類の提出若しくは提示を求めることができるものとする。

2　前項各号の一に該当すると認めたときは，市長は，直ちに減免措置を変更又は取消した旨を当該申請者に通知するとともに，減免措置により徴収をまぬがれた保険税を当該申請者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

(東日本大震災に係る国民健康保険税の減免に関する取扱の特例)

2　平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険税の減免に関する取扱等については，別に定める。

(新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免に関する取扱の特例)

3　新型コロナウイルス感染症による被害を受けた国民健康保険税の減免に関する取扱等については，別に定める。

(施行期日)

この訓令は，平成27年3月2日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この訓令は，平成27年4月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の訓令の規定による様式については，所要の補正を加え使用できるものとする。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第4条の規定は，平成31年度以後の国民健康保険税について適用し，平成30年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

この訓令は，令和元年10月1日から施行し，令和元年9月1日から適用する。

この訓令は，令和2年6月22日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の鉾田市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は，令和4年度分の国民健康保険税から適用し，令和3年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。