(趣旨)

第1条　この告示は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき，鉾田市に住民票を有する者について，実態調査による住民票の消除又は修正(以下「消除等」という。)を職権で行うにつき，法及び政令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(調査の実施)

第2条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，法第34条第2項の規定により調査を行うものとする。

(調査の方法)

第3条　市長は，実態調査を実施する必要があると認めた場合は，調査対象者あてに住居の実態調査について(照会)(様式第2号)を発送するとともに，調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し，住民票実態調査票(様式第3号)に従い，聞き取り調査を行うものとする。

(調査の期間及び回数)

第4条　調査は，調査の開始日から原則100日以内に完了するものとする。

(事前調査)

第5条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は，第2条に規定する調査を行う前に，次に掲げる事項について事前調査を行い，実態調査調書(事前調書)(様式第4号)を個人ごとに作成する。

(調査員)

第6条　調査員は，総務部市民課の職員をもって充てるものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第3条の規定による調査の結果，届出住所地に居住の事実が確認できなかった場合は，住民票の異動届について(通知)(様式第6号)により，調査対象者に通知し，指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　第3条の規定による調査の結果，居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については，実態調査報告書(様式第8号)を作成し，政令第12条第1項から第3項までの規定により職権で，住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては，その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは，政令第12条第4項前段の規定により，その旨を住民票の職権(消除又は修正)について(通知)(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(保存年限)

第10条　この告示に基づく調査票，調査調書その他の書類の保存期間は，当該年度の翌年度から5年間とする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか，実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は，市長が別に定める。