○鉾田市都市計画法開発行為等の規制に関する施行細則
平成22年1月20日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は，都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(申請書等の提出部数)
第2条 法，省令及びこの規則の規定により市長に提出する申請書及び届出書(以下「申請書等」という。)の提出部数は，正本1部及び副本1部とする。
(開発行為許可申請書の添付図書)
第3条 法第29条第1項の規定による許可を受けようとする者は，開発行為許可申請書に，法第30条第2項に規定するもののほか，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 開発区域となるべき土地の公図の写し
(2) 開発区域となるべき土地の登記事項証明書
(3) 開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発行為にあっては，当該開発行為に関する工事の施行期間中の防災計画に関する書類
(4) 主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)以外の開発行為を行う場合にあっては，次に掲げる書類
ア 申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類
イ 工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があることを証する書類
(5) その他市長が必要と認める図書
(設計説明書)
第4条 省令第16条第2項に規定する設計説明書は，様式第1号による。
2 前項の設計説明書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 新たに設置される公共施設の管理者等に関する書類(様式第2号)
(2) 従前の公共施設の管理者等に関する書類(様式第3号)
(3) 実測図に基づいて作成した公共施設の新旧対照図
(公共施設管理者同意)
第5条 法第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面は，様式第4号による。ただし，開発区域の面積が3,000平方メートル未満の開発行為に係る当該書面については，この限りでない。
(同意書)
第6条 省令第17条第1項第3号に規定する開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得たことを証する書類は，様式第5号による。
(設計者の資格申立書)
第7条 省令第17条第1項第4号に規定する資格を有する者であることを証する書類には，設計者の資格に関する申立書(様式第6号)を付するものとする。
3 法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出は，開発行為変更届出書(様式第10号)により行うものとする。
(開発行為に係る協議の手続)
第10条 法第34条の2第1項の規定による協議をしようとする者は，開発行為に係る協議書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の協議書には，法第34条の2第2項において準用する法第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面，法第34条の2第2項において準用する法第32条第2項に規定する協議の経過を示す書面その他市長が別に定める図書を添付しなければならない。
3 法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定による協議をしようとする者は，開発行為に係る変更協議書(様式第12号)に市長が別に定める変更に係る図書を添付して市長に提出しなければならない。
4 前各項に定めるもののほか，法第34条の2第1項(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による協議については，市長が別に定めるところによる。
(工事完了届出書の添付図書)
第12条 省令第29条に規定する工事完了届出書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 確定測量図
(2) 新たに設置された公共施設の用に供する土地の所有権移転登記に必要な書類
(工事完了の公告)
第13条 省令第31条に規定する工事の完了の公告は，鉾田市公告式条例(平成17年鉾田市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。
(建築制限等の解除)
第14条 法第37条第1号の規定による建築制限等の解除を受けようとする者は，建築制限等解除申請書(様式第15号)を提出しなければならない。
2 前項の申請書には，予定建築物等の概要を示す図書を添付するものとする。
(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付書類)
第15条 省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 開発行為に関する工事を廃止した理由書
(2) 開発行為に関する工事を廃止した当時の当該開発区域内の土地の写真
(3) 開発行為に関する工事に着手している場合は，当該工事を廃止した当時の当該土地の現況図及び廃止に伴う措置を記載した書類
(建築物の特例許可の申請)
第16条 法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，建築物の特例許可申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の許可申請書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 付近見取図
(2) 敷地現況図
(3) 建築物平面図及び配置図
(4) その他市長が必要と認める図書
(予定建築物等以外の建築等の許可申請)
第17条 法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，予定建築物等以外の建築等の許可申請書(様式第17号)を提出しなければならない。
2 前項の許可申請書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 付近見取図
(2) 敷地現況図
(3) 建築物等平面図及び配置図
(4) その他市長が必要と認める図書
(標識の掲示)
第18条 法第29条第1項の規定による許可を受けた者は，開発行為許可済票(様式第18号)を工事期間中当該開発区域内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
2 法第35条の2第1項の規定による変更の許可を受けた者は，開発行為変更許可済票(様式第18号)を開発行為許可済票に隣接して掲示しておかなければならない。
(承継届等)
第19条 法第44条に規定する地位を承継した者は，速やかに，開発行為(建築等)許可承継届出書(様式第19号)に開発許可を受けた者の一般承継人であることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
2 法第45条に規定する地位の承継について承認を受けようとする者は，地位承継承認申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。
3 前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者であることを証する書類
(2) 主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)以外の開発行為にあっては，申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類
(監督処分の標識)
第20条 法第81条第3項の規定による標識は，様式第21号による。
(身分証明書)
第21条 法第82条第2項に規定する身分証明書は，様式第22号による。
(開発登録簿の様式)
第22条 省令第36条第1項の規定による開発登録簿の調書は，様式第23号による。
(証明書の交付)
第23条 省令第60条の規定による証明書の交付を受けようとする者は，開発行為(建築等)に関する証明申請書(様式第24号)を提出しなければならない。
2 前項の申請書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図
(2) 付近見取図
(3) 敷地現況図
(4) 建築物等の平面図及び配置図
(5) 計画の概要を記載した書面
(6) その他市長が必要と認める図書
附則
1 この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第7号)
この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
