(趣旨)

第1条　この要綱は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「東日本大震災法」という。)第67条から第71条の規定に基づき，平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「大震災」という。)の被災者である被保険者に対する一部負担金並びに入院時食事療養費及び入院時生活療養費等の額が特例措置(以下「一部負担金等」という。)の支払の免除の取扱いに関し，その手続等について必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金等の免除の要件)

第2条　市長は，次の各号のいずれかに該当する被保険者(以下「免除対象被保険者」という。)について，一部負担金等を免除することができる。

(一部負担金等の免除措置の期間)

第3条　一部負担金等(入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額を除く。)の免除措置は，前条第1号から第5号までのいずれかに該当する免除対象被保険者にあっては平成23年3月11日から平成24年9月30日まで，同条第6号に該当する対象被保険者にあっては当該指示のあった日から，同条第7号又は第8号に該当する免除対象被保険者にあっては平成23年4月22日から，それぞれ令和7年2月28日までとする。ただし，同条第3号に該当する免除対象被保険者にあっては平成24年9月30日までとし，同条第7号又は第8号に該当する免除被保険者のうち，当該指示又は特定が解除された者であって，世帯に属する対象被保険者に係る令和5年(令和6年7月までの間において，令和4年)の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える者については免除しない。

(一部負担金等の免除の申請)

第4条　一部負担金の免除に係る申請は，当該免除措置等を受ける世帯の世帯主によるものとし，市長は国民健康保険一部負担金免除等台帳(様式第1号。以下「免除台帳」という。)を備え付けるものとする。一部負担金等の免除の申請にあっては，国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第2号)に，国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)及び次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める書類を添付して申請しなければならない。

(一部負担金等の免除の決定)

第5条　市長は，前条に規定する申請書を受理したときは，その内容を審査し，一部負担金等の免除の承認を決定したときは，免除台帳に被保険者証の記号番号，決定日等必要事項を記載するとともに国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第3号。以下「免除証明書」という。)を当該申請者に対し通知するものとし，一部負担金等の免除の申請を却下したときは，国民健康保険一部負担金等免除申請却下通知書(様式第5号)を当該申請者に対し通知するものとする。

(免除証明書の提示等)

第6条　前条第1項の規定により免除証明書の交付を受けた免除対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは，被保険者証に免除証明書を添えて当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(一部負担金等の還付)

第7条　市長は，次に掲げる免除対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとする際に支払った一部負担金等を還付することができる。

(一部負担金等の免除の取消し)

第8条　市長は，第5条第1項の規定により一部負担金等免除証明書の交付を受けた免除対象被保険者が，虚偽の申請その他不正の行為により一部負担金等の免除を受けたと認めるときには，直ちに交付した免除証明書を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，一部負担金等の免除の取扱いに関して必要な事項は，市長が別に定める。