(趣旨)

第1条　この要綱は，東日本大震災(以下「大震災」という。)が生じた平成23年3月11日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。)に住所を有した鉾田市国民健康保険の被保険者に対して鉾田市国民健康保険税条例(平成17年鉾田市条例第56号)第28条の規定に基づき国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱に関し，その手続等について必要な事項を定めるものとする。

(保険税の減免の基準)

第2条　市長は，次の各号に掲げるいづれかに該当する世帯の納税義務者の保険税を，減免することができる。

(減免の対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は，平成22年度相当分，平成23年度相当分及び平成24年度相当分の保険税であって，平成23年3月11日から平成25年4月1日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。ただし，次の各号に掲げる場合については，当該保険税のうち，それぞれ次の保険税とする。

第3条の2　減免の対象となる保険税は，平成25年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合は，平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。

第3条の3　減免の対象となる保険税は，平成26年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，平成25年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，平成26年4月分から同年9月分までに相当する月割算定額とする。

第3条の4　減免の対象となる保険税は，平成27年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，平成26年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，平成27年4月分から同年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の5　減免の対象となる保険税は，平成28年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，平成27年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，平成28年4月分から同年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の6　減免の対象となる保険税は，平成29年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，平成28年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，平成29年4月分から同年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の7　減免の対象となる保険税は，平成30年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，平成29年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，平成30年4月分から同年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の8　減免の対象となる保険税は，令和元年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，平成30年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，平成31年4月分から令和元年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の9　減免の対象となる保険税は，令和2年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，令和元年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，令和2年4月分から令和2年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の10　減免の対象となる保険税は，令和3年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，令和2年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，令和3年4月分から令和3年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の11　減免の対象となる保険税は，令和4年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，令和3年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，令和4年4月分から令和4年9月までに相当する月割算定額とする。

第3条の12　減免の対象となる保険税は，令和5年度相当分の保険税であって，第2条第6号に該当する場合(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。)は，令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税とする。ただし，緊急時避難準備区域又は特定避難勧奨地点の設定の解除後においても引き続き避難又は退避を行っている世帯であって，令和4年の国民健康法施行令第29条の3第2項に規定する基礎控除後の総所得金額を合算した金額が，600万円を超える世帯に属する納税義務者に対して課する保険税については，令和5年4月分から令和5年9月分までに相当する月割算定額とする。

(保険税の減免の割合及び額)

第4条　市長は，第2条各号に規定する保険税の減免の要件に該当する場合は，前12条に規定する保険税額から次の各号に掲げる額を減免することができる。

(保険税の減免の適用)

第5条　保険税の減免が第2条に規定する減免基準に複数該当する場合は，前条の保険税の減免割合の高い規定を適用するものとする。

(保険税の減免の申請)

第6条　保険税の減免を受けようとする被保険者等は，国民健康保険税減免申請書(鉾田市国民健康保険税減免取扱要綱様式第1号)に，次に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし，平成23年度中に減免の申請を行った被保険者等については，平成24年度保険税相当額について減免の要件に該当することが明らかであると認める場合は，被災した被保険者等に減免の意志を確認することをもって減免の申請があったものとみなし，その年度以降についても同様とする。

(保険税の減免の決定)

第7条　市長は，前条に規定する申請書を受理し，審査を行ったときは，その審査結果について国民健康保険税減免(不承認)決定通知書(鉾田市国民健康保険税減免取扱要綱様式第3号)により速やかに当該申請者に対し通知しなければならない。ただし，前条の申請期間を過ぎた場合であっても，保険税を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは，前条に規定する申請書を受理することができる。

(保険税の減免の取消)

第8条　市長は，前条の規定により保険税の減免を認める決定を受けた納税義務者が虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたと認めるときには，当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，保険税の減免の取扱いに関して必要な事項は，市長が別に定める。