(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「法施行令」という。)，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)，児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)，児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか，指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第51条の20の規定に基づく指定特定相談支援事業者の指定及び児童福祉法第24条の28の規定に基づく指定障害児相談支援事業者の指定を受けようとするときは，指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(指定の決定等)

第3条　市長は，前条の規定により提出された申請書類の内容を審査し，指定することが適当と認められるときは，その事業者名称等を鉾田市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定台帳(様式第2号)へ記載し，申請者へ鉾田市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は，法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては，鉾田市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定変更届出書(様式第5号)により，事業の廃止，休止又は再開に係るものにあっては，鉾田市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により，それぞれ行うものとする。

(関係帳簿等の保存)

第5条　指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者は，当該相談支援に係る帳簿及び関係書類を6年間保存するものとする。

(指定等の期間)

第6条　指定等の期間は，法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の28第2項の規定により6年とする。ただし，年度途中に指定等を受けた場合は，指定日から起算して5年後の属する年度の末日までとする。

(更新の手続き等)

第7条　事業者が指定期間満了後も引き続き指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業を行う場合は，指定期間満了前に，更新の手続きを行わなければならない。

(公示)

第8条　市長は，法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき，次に掲げる事項を公示するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。