農地の取り扱いについて

〈抜粋〉

●公有地の拡大の推進に関する法律の施行について

(昭和47年8月25日付け，建設省都政発第23号建設事務次官通達及び自治省自治画第92号自治事務次官通達)

土地開発公社は耕作目的での土地の取得又は農地としての代替地の取得は行わないこととし，転用目的で取得した農地は原則として次の収穫期までに非農地化するよう指導すること。

※ここでいう「転用目的で取得した農地」とは，事業目的で取得した農地をいう。

●公有地の拡大の推進に関する法律の施行について(土地開発公社関係)

(昭和47年8月28日付け，建設省都政発第24号建設省都市局長通達及び自治省自治画第93号自治大臣官房長通達)

土地開発公社が市街化区域において，土均改良区の地区内にある農地採草放牧地を取得する場合には，その農地等の所有者が当該農地等を譲渡する旨をあらかじめ当該土地改良区に通知したことを確認したうえで行うよう指導すること。

●公有地の拡大の推進に関する法律の施行について(土地の先買い制度関係)

(昭和47年11月11日付け，建設省都政発第26号建設省都市局長通達及び自治省自治画第104号自治大臣官房長通達)

地方公共団体等は，法第5条第1項の申出に係る土地を買い取った場合においては，農地として，代替地の用に供さないものとすること。

●公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にあたって留意すべき事項について

(昭和48年9月17日付け，建設省都市局都市政策課長通知及び自治省自治大臣官房地域政策課長通知)

市街化調整区域又は市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域においては，公有地の拡大の推進に関する法律(以下「法」という。)第6条第1項の手続きにより農地又は採草放牧地を買取り，宅地に造成し，法第9条第1項に規定する代替地として提供することは行わないよう運用されたいこと。

※ここでいう区域は，①市街化調整区域と②非線引きの都市計画区域をいう。

●公共用地に係る農地の取得に関する農地転用許可制度上の取り扱いについて(依頼)

(別紙2)公共用地の先行取得に関する農地転用許可制度上の取扱い

(平成9年10月8日付け，茨城県農管第1746号農地管理課長通知)

・いわゆる農地の「先行取得」について

具体的な転用事業計画もなく，また，具体的な転用事業計画はあるが遅滞なく転用行為を行うと認められない農地の取得については，農地が他用途に供されることなく放置され，未利用地等となることを防止する観点から，そのような農地の取得は認めていない。

これを認めることは，農地法第3条第2項第2号に規定する，いわゆる不耕作目的，投機目的等の農地取得を認めることにつながる。

従って，現行農地転用許可制度上は，具体的な転用事業計画に基づき遅滞なく転用行為が行われることを前提として運用している。

・公共用地の代替地として利用するための農地の取得について

公共用地の代替地として利用するための農地の取得については，農地の取得者は公共用地の提供者にその代替地として提供する目的で取得するものであり，自らはその農地を利用するものでないので，農地法第3条第2項第2号の規定に該当し，不耕作目的，投機目的等による簿内の取得を禁止する観点から，そのような農地の取得は認めていない。