2　共同実施グループは，共同実施グループ内の学校(以下「共同実施グループ校」という。)の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって構成する。

3　事務長は，共同実施グループ校の事務職員のうち，原則として，学校主査の中から命ずる。なお，学校主査が配置されていない場合，また，共同実施の運営に支障がないと認められる場合には，係長の中から命ずることができる。

4　事務長は，共同実施グループの所掌事務を総括する。

5　次条に規定する学校事務共同実施協議会は，本市の全ての共同実施グループを総括し，共同実施グループ間の連絡調整を行うための総括事務長を，事務長の中から指名することができるものとする。

6　拠点校の校長は，共同実施グループを監督する。

2　共同実施協議会は，次に掲げる者をもって組織する。

3　共同実施協議会に会長及び副会長を置く。

4　会長は，拠点校の校長から選出された者とし，副会長は，会長を除く校長から選出された者とする。

5　会長は，共同実施協議会を代表し，議事その他の会務を総理する。

6　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

7　共同実施協議会の会議は，必要に応じて教育長が招集する。

2　地区協議会の設置に関しては，前条第2項から第6項の規定を準用する。この場合において，「共同実施協議会」とあるのは「地区協議会」と読み替えるものとする。

3　地区協議会の会議は，必要に応じ会長が招集する。

2　共同実施グループ校の校長は，その権限に属する事務のうち，次に掲げる事務について事務長に専決させることができる。

3　前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合は，専決させることができない。

2　実施計画を変更したときも，同様とする。

2　教育委員会は，第5条の事務に関する共同実施グループ校の事務職員の兼務が必要と認める場合は，茨城県教育委員会の定めに従い，兼務に係る必要な手続きを行うものとする。

この訓令は，平成24年4月1日から施行する。