(目的)

第1条　この条例は，土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積について，市，土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに，必要な規制を定め，もって市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は，県，市の行政区その他関係機関と連携して，市の区域内における土地の埋立て等の状況を把握するとともに，不適正な土地の埋立て等の防止に関する施策を実施しなければならない。

(土地所有者等及び土地の埋立て等を行う者の責務)

第4条　土地の所有者，占有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は，その所有し，占有し，又は管理する土地において，不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

(土砂等を発生させる者及び土砂等を運搬する者の責務)

第5条　土砂等を発生させる者は，土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに，発生させる土砂等により，土地の埋立て等が行われる場合にあっては，当該土地の埋立て等を行う者により，適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(土地の埋立て等の許可)

第6条　埋立て等区域の面積が5,000平方メートル未満の土地の埋立て等を行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。ただし，次に掲げる土地の埋立て等については，この限りでない。

(許可の申請)

第7条　第6条の規定による許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第8条　市長は，前条の規定による許可の申請が，次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，第6条の規定による許可をしてはならない。

(許可の条件)

第9条　市長は，第6条の規定による許可に，当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において，条件を付すことができる。

(事業の変更)

第10条　第6条の規定による許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は，第7条第1項第2号又は第4号から第10号までに掲げる事項(第7条第1項第3号に掲げる事項の変更は，第6条の許可を受けるものとする。)を変更しようとするときは，市長の許可を受けなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

(着手の届出)

第11条　許可を受けた者は，その土地の埋立て等に着手しようとするときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(土壌の調査及び報告)

第12条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，定期的に当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の汚染の状況について調査を行い，その結果を市長に報告しなければならない。

(施工管理者の設置等)

第13条　許可を受けた者は，当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(標識の掲示)

第14条　許可を受けた者は，当該許可に係る埋立て等区域内の見やすい場所に，当該許可に係る土地の埋立て等が行われている間，氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿の記載)

第15条　許可を受けた者は，当該許可に係る土地の埋立て等が行われている間，当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しなければならない。

(書類の備え付け及び閲覧)

第16条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，前条に規定する帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え付け，当該土地の埋立て等に係る生活環境の保全又は災害の防止に関し利害関係を有する者の求めに応じ，閲覧させなければならない。

(完了等の届出)

第17条　許可を受けた者は，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(名義貸しの禁止)

第18条　許可を受けた者は，自己の名義をもって，他人に土地の埋立て等を施工させてはならない。

(許可の地位の承継)

第19条　許可を受けた者について，相続，合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは，相続人(相続人が2人以上ある場合において，その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は，許可を受けた者の地位を承継する。

(報告の徴収)

第20条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，土地の埋立て等を行う者に対し，当該土地の埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(立入検査)

第21条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，担当職員に埋立て等区域又は土地の埋立て等を行う者の事務所，事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入らせるとともに，土地の埋立て等の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，又は関係人に質問させることができる。

(許可の取消し等)

第22条　市長は，許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，第6条の許可を取り消し，又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命ずることができる。

(措置命令等)

第23条　市長は，第6条の規定に違反して土地の埋立て等を行った者に対し，その土地の埋立て等の中止を命じ，又は期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(違反事実の公表)

第24条　市長は，第22条又は第23条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者の，その事実を公表することができる。

(協力要請)

第25条　市長は，生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは，関係行政機関又は土地の埋立て等を行う者，土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者，土地の埋立て等を行う埋立て等区域の土地所有者等その他土地の埋立て等の関係者に対し，必要な協力を要請することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，同条の罰金刑を科する。