(趣旨)

第1条　鉾田市教育委員会は，文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条並びに茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号。以下「条例」という。)第16条，第29条，第30条第3項，第35条において準用する第16条，第36条，第37条第2項において準用する第30条第3項，第39条第1項，第50条において準用する第16条及び第54条並びに鉾田市文化財保護条例(平成17年鉾田市条例第89号)第16条，第29条，第30条第3項，第35条，第36条，第37条第2項，第39条第1項，第50条及び第54条の規定に基づき，国指定，県指定又は市指定の文化財等の保存，管理，修理等を行う者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金については，鉾田市補助金等交付規則(平成17年鉾田市規則第37号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条　補助事業，補助事業者及び補助率(額)は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は，平成26年度指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて，補助事業の実施1か月前までに鉾田市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。ただし，国又は県の補助対象となる事業である場合(この場合においては，交付申請の時点で過去1年以内に着手又は完了しているものを含む。)の関係書類の提出期限は別に定める。

(補助金交付決定の通知)

第4条　補助金の交付決定の通知は，平成26年度指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(内容の変更等の通知)

第5条　交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは，速やかに平成26年度指定文化財等補助事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)に，次の各号に掲げる書類を添えて教育長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更又は補助事業の目的若しくは実施方法に及ぼす影響が軽微であると認められる変更については，この限りでない。

(申請の取下げ)

第6条　第3条の規定に基づく交付申請の取上げは，当該補助金の交付決定通知を受けた日から10日以内に，平成26年度指定文化財等補助金交付申請取下書(様式第10号)を教育長に提出して行うものとする。

(着手及び完了届)

第7条　補助事業者は，当該補助事業に着手したとき，又は完了したときは，速やかに平成26年度指定文化財等補助事業着手(完了)届(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は，補助事業の遂行中に教育長から要求があったときは，平成26年度指定文化財等補助事業状況報告書(様式第11号)に，次の各号に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は，補助事業の完了後，精算払いにより交付するものとする。ただし，教育長が補助事業の目的を達成するために必要と認めた場合は，交付決定額の90パーセント以内の額を概算払いにより交付することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，当該完了の日から起算して30日を経過する日又は平成27年3月31日のいずれか早い日までに(ただし，すでに事業が完了している場合は交付申請と同時に)，平成26年度指定文化財等補助金実績報告書(様式第13号)及び次の各号に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　教育長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　教育長は，補助金の交付決定を取り消した場合，当該取消しに係る部分に関し，すでに補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(補助金交付の条件)

第13条　補助事業者は補助事業の完了により生ずる収入金(補助金に係る預金利子及び仮設物，不用材の売却代)は，当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならない。

(証拠書類の保存)

第14条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を，補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。