2　この条例において「実施機関の職員」とは，実施機関に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員を含む。)をいう。

3　この条例において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「個人識別符号」とは，次に掲げるもののいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，規則で定めるものをいう。

5　この条例において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

6　この条例において「保有個人情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，行政文書(鉾田市の保有する情報の公開に関する条例(平成27年鉾田市条例第20号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

7　この条例において「特定個人情報」とは，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

8　この条例において「情報提供等記録」とは，番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

9　この条例において「保有特定個人情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した特定個人情報であって，当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，公文書に記録されているものに限る。

10　この条例において「事業所」とは，法人その他の団体(国，独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)，他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)又は事業を営む個人をいう。

2　実施機関及び実施機関の職員は，個人情報の保護の重要性を認識し，この条例の適用に当たり，個人及び事業者の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

3　実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は，職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

2　実施機関は，前項の規定により届け出た事項を変更し，又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。

3　実施機関は，緊急かつやむを得ないときは，前2項の規定にかかわらず，個人情報取扱事務を開始し，変更し，又は廃止した日以後においてこれらの規定による届出をすることができる。

4　市長は，前3項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定は，次の各号のいずれかに該当する個人情報については，適用しない。

2　前項の規定によると個人情報の収集は，当該個人情報に係る本人から行わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当は，この限りでない。

3　実施機関は，要配慮個人情報を収集してはならない。ただし，法令等の規定に基づき収集するとき，又は審査会の意見を聴いた上で，個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり，かつ，欠くことができないと実施機関が認めるときは，この限りでない。

2　実施機関は，前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，提供を受ける者に対して，当該保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し，又はその適正な措置を講ずるよう求めなければならない。

3　実施機関は，公益上の必要があり，かつ，保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き，実施機関以外の者に対し，通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて，保有個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度において，同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関の保有する保有特定個人情報であるものを利用することができる。ただし，番号法の定めるところにより，情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(番号法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず，実施機関は，個人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，その収集した目的以外の目的のために，保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし，保有特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することにより，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は，この限りでない。

2　実施機関は，個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で，個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は，保有する必要がなくなった個人情報については，確実かつ速やかに，廃棄し，又は消去しなければならない。

2　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者及び指定管理者若しくは指定管理者であった者又は指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者は，当該受託業務及び指定管理業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は，本人がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り，本人に代わって開示請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3　代理人は，本人に代わって保有特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は，開示請求書を提出する際，実施機関に対し，当該本人又はその代理人であることを証明する書類を提出し，又は提示しなければならない。

3　実施機関は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は，前項の規定により保有個人情報を開示するときは，その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし，当該除いた部分の程度を明示することにより，不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは，この限りでない。

2　実施機関は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき，及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は，開示しない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の理由は，その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は，前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは，その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，速やかに，当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関のうち議会が開示決定等をする場合において，前2項の規定による開示決定等をしなければならない期間(以下この項において「開示決定等の期間」という。)に，任期満了，議会の解散その他の事由により議会の議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは，当該議長及び副議長がともに欠けている期間の日数は，開示決定等の期間の日数に算入しない。

2　実施機関は，第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするときは，第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち，当該第三者に対し，開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該開示請求に係る保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において，開示決定をするときは，当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期間を短縮することができる。

4　前項の場合において，実施機関は，開示決定後直ちに，反対意見書を提出した者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示の方法については，鉾田市の保有する情報の公開に関する条例第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　訂正等請求の対象となる保有個人情報は，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に限るものとする。

3　訂正等請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

4　訂正等請求をする者は，当該訂正等請求の内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し，又は提出しなければならない。

5　第14条第2項及び第3項並びに第15条第2項及び第3項の規定は，訂正等請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し，速やかに，当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　第21条第3項の規定は，前2項の規定により，実施機関のうち議会が訂正等の決定をする場合について準用する。

4　実施機関は，第1項の決定をしたときは，速やかに，訂正等請求者に対し，当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは，その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

5　第20条第3項及び第4項の規定は，前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

2　実施機関は，前項の規定により保有個人情報の訂正等をした場合において，必要があると認めるときは，速やかに，当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては，内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって，当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

2　開示請求者が保有個人情報の写しの交付又は送付を求めた場合における当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は，開示請求者の負担とする。

3　前項の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求者が保有特定個人情報の写しの交付又は送付を求めた場合において，当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは，当該保有特定個人情報の写しの作成又は送付に要する費用を減額し，又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

2　市長は，事業者による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは，適正かつ速やかに，これを処理するよう努めなければならない。

3　市長は，前項の規定による処理のために必要があると認めるときは，事業者その他の関係者に対して，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又は個人情報の適正な取扱いについての助言若しくは指導をすることができる。

2　他の法令等(鉾田市の保有する情報の公開に関する条例を除く。)に個人に係る情報の開示の請求に関する規定がある場合における保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については，当該他の法令等の定めるところによる。

3　他の法令等に個人に係る情報の訂正等の請求に関する規定がある場合における保有個人情報の訂正等については，当該他の法令等の定めるところによる。

2　前項の「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

(施行期日)

1　この条例は，番号法の施行の日から施行する。ただし，第2条第6項，第9条第2項，同条第3項，第25条第1項及び第29条第2項の規定(情報提供等記録に関する部分に限る。)は，番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の鉾田市個人情報保護条例第14条及び第17条の規定によりされた請求については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の鉾田市個人情報の保護に関する条例の規定，第2条の規定による改正前の鉾田市の保有する情報の公開に関する条例の規定，第3条の規定による改正前の鉾田市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定，第4条の規定による改正前の鉾田市行政手続条例の規定及び第6条の規定による改正前の鉾田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。

この条例は，平成29年5月30日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年9月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。