2　前項に定めるもののほか，審査会は，必要があると認めるときは，情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項について，実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は，学識経験を有する者のうちから，市長が委嘱する。

3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する委員が，その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず，委員の委嘱後初めての会議は，市長が招集する。

3　審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

4　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

5　前項の場合において，議長は，委員として議決に加わることができない。

2　部会は，会長が委員(会長を含む。)のうちから指名する4人以上の者をもって構成する。

3　部会は，複数設けることを妨げない。

4　部会の長は，会長が指名する。

5　部会の会議については，前条(第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において，同条第1項中「会長」とあるのは「部会の長」と，同条第3項中「委員の過半数」とあるのは「当該部会に属する委員の過半数」と読み替えるものとする。

6　部会において決定した事項は，審査会において決定したものとみなす。この場合において，部会の長は，直ちに，当該決定した事項(軽易な事項を除く。)の要旨を当該部会に属していない委員に通知しなければならない。

2　諮問実施機関は，審査会から前項前段の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，審査請求に係る事項の調査審議に関し必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，審査請求のあった処分に係る公文書に記録されている情報又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し，又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事項に関し，審査請求人，参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ，又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)の閲覧を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは，当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

4　審査会は，第2項の規定による閲覧又は視聴について，その日時及び場所を指定することができる。

1　この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から施行する。

(鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年鉾田市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の鉾田市個人情報の保護に関する条例の規定，第2条の規定による改正前の鉾田市の保有する情報の公開に関する条例の規定，第3条の規定による改正前の鉾田市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定，第4条の規定による改正前の鉾田市行政手続条例の規定及び第6条の規定による改正前の鉾田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。