(目的)

第1条　この要綱は，難病患者に対して難病患者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより，難病患者とその家族の労苦を見舞うとともに，その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることができる者は，鉾田市に住所を有する難病患者又は保護者等で，かつ，生活保護法(昭和22年法律第144号)による扶助を受けていない者とする。

(受給資格の申請)

第4条　手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，難病患者福祉手当認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(受給資格の認定)

第5条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，手当の受給資格の認定の適否を決定し，その旨を難病患者福祉手当認定・不認定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(手当の額等)

第6条　手当の額は，難病患者1人につき年額24,000円とする。

(受給資格の喪失)

第7条　第5条の規定により手当の受給資格の認定を受けた者(以下「受給認定者」という。)が，次の各号のいずれかに該当するときは，受給資格を喪失する。

(届出)

第8条　受給認定者又は保護者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに難病患者福祉手当受給資格等変更・喪失届(様式第3号)により，市長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第9条　手当を受給する権利は，これを譲渡し，又は担保に供してはならない。

(手当の返還)

第10条　市長は，偽りその他不正の行為により，手当を受けた者があるとき，又は第8条第2項の規定による届出が出されなかった場合，その者に支給した手当の額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。