○鉾田市木造住宅耐震診断費補助金交付要項
平成21年9月4日
告示第134号
(目的)
第1条 この告示は,耐震診断士による木造住宅の耐震診断を行う住民に対し,当該耐震診断に要する費用について,予算の範囲内において木造住宅耐震診断費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより,木造住宅の耐震改修の促進を図り,もって地震による住宅の倒壊等から市民の生命,身体及び財産を保護することを目的とし,当該補助金については,鉾田市補助金等交付規則(平成17年鉾田市規則第37号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。
(1) 耐震診断士 茨城県木造住宅耐震診断士として茨城県知事が認定したものをいう。
(2) 木造住宅 人の居住の用に供する建築物で,建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に規定する主要構造部が木材であり,かつ,在来軸組構法,伝統的構法又は枠組壁構法により建築されたものをいう。
(3) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条の規定により指定された財団法人日本建築防災協会が定めた方法に基づいて行う一般診断法による耐震診断(以下「一般診断」という。)又は精密診断法による耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)により定められた方法及びこれと同等と認められた方法を含む。以下「精密診断」という。)をいう。
(補助対象住宅)
第3条 補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に存すること。
(2) 所有者が,本市に住所を有し,住民基本台帳に記録又は外国人登録原票に登録されており,かつ,市税に滞納がないこと。
(3) 所有者が居住していること。
(4) 一戸建ての専用住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えるものに限る。)であること。
(5) 平屋建て又は二階建てであること。
(6) 昭和56年5月31日以前に着工されていること。
(補助金の交付)
第4条 市長は,耐震診断士が行う補助対象住宅の耐震診断に要する費用について補助金を交付する。
2 補助金の額は,前項の耐震診断に要する費用の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とし,30,000円を限度とする。
3 補助金の交付は,一の補助対象住宅について1回限りとする。ただし,一般診断について補助金の交付を受け,当該一般診断の結果,倒壊する可能性があると診断された場合において精密診断を行おうとするときは,前項に規定する限度額から当該交付を受けた補助金の額を控除して得た額を限度として再度補助金の交付を受けることができる。
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は,補助対象住宅について耐震診断を実施する前に,木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
(2) 登記事項証明書その他の補助対象住宅の所有者が確認できる書面
(3) 申請者の完納証明書
(4) 建築確認通知書の写しその他の補助対象住宅の建築年月日が確認できる書面
(5) 耐震診断に要する費用の見積書の写し
(6) 補助対象住宅の位置図,配置図,平面図及び立面図(立面図がない場合は,写真)
(7) 茨城県木造住宅耐震診断士認定証の写し
(8) その他市長が必要と認める書類
(耐震診断の完了期限)
第7条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「受給権者」という。)は,当該交付決定を受けた日から90日を経過する日又は当該日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに耐震診断を完了しなければならない。ただし,市長がやむを得ない事情があると認めたときは,この限りではない。
(1) 変更の内容を明らかにする書面
(2) その他市長が必要と認める書類
3 受給権者は,耐震診断の実施を中止したときは,木造住宅耐震診断中止届出書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第9条 受給権者は,耐震診断が完了したときは,木造住宅耐震診断実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。
(1) 耐震診断結果報告書
(2) 耐震診断に要した費用の領収書の写し
(3) その他市長が必要と認める書類
(1) この告示の規定に違反したとき。
(2) 補助金を目的以外に使用したとき。
(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(補則)
第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。
付則
この告示は,平成21年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日告示第37号)
この告示は,平成28年4月1日から施行する。