(目的)

第1条　鉾田市コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)は，意思疎通を図ることに支障のある聴覚障害者等に，手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により，聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い，意思疎通の円滑化により，聴覚障害者等の社会生活上の利便を図る事を目的とする。

(実施方法)

第2条　市長は，鉾田市地域生活支援事業実施規則(平成18年鉾田市規則第34号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定に基づき，鉾田市(以下「市」という。)と委託契約を締結した事業者(以下「委託事業者」という。)に実施させる事ができる。

(手話通訳者等の登録)

第3条　派遣出来る手話通訳者等は，市の手話通訳者等として登録されているものとする。

(対象者等)

第4条　本事業の利用対象者は，次の各号の全てに該当するもの。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，規則第7条の規定に基づき，福祉事務所長に申請するものとする。

(利用の決定)

第6条　福祉事務所長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，規則第8条の規定に基づき，利用の可否を当該申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期限は，始期日の属する年度の末日までとする。ただし，当該申請者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費，特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を越えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とすることができる。

(利用の方法)

第8条　利用者が事業を利用しようとするときは，第5条の規定に基づき福祉事務所長から交付された利用決定通知書を事業所に提示し，利用に必要な手続きを利用者が事業所と直接おこなうものとする。

(手話通訳者等の派遣の範囲)

第9条　次に掲げる各号の要件に限り，手話通訳者等の派遣の対象とする。

(手話通訳者等の派遣時間及び区域等)

第10条　手話通訳者等の派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし，福祉事務所長が必要と認める場合はこの限りでない。

(利用料)

第11条　利用料は，無料とする。

(委託料)

第12条　福祉事務所長は，第2条の規定により委託事業者が手話通訳者の派遣事業を実施した場合は，別表のとおりとし，その支払は契約に従い支払うものとする。

(研修会の実施)

第13条　福祉事務所長は，必要に応じて，手話通訳者等の育成，資質の向上を図るための研修会等を開催しなければならない。

(厳守事項)

第14条　手話通訳者等は，業務を行うに当たり，知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。