(趣旨)

第1条　この訓令は，地域住民の日常生活に必要な交通手段を確保し，利便性の向上を図るため，鉾田市地域間バス運行事業に要する経費について，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，鉾田市補助金等交付規則(平成17年鉾田市規則第37号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は，鉾田市地域公共交通会議と「鉾田市地域間バス運行事業に関する協定書」を締結した乗合バス事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象事業は，鉾田市地域間バス運行事業に関する協定書に定めるバス運行に係る経費とし，補助対象経費の額は，補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は，予算の範囲内において，第4条第1項に定める補助対象経費の額から，フィーダー補助額を控除して得た額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は，鉾田市地域間バス運行事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，会計年度の8月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，鉾田市地域間バス運行事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助事業者は，第6条の規定により申請した補助金交付申請書の内容を変更しようとするときは，鉾田市地域間バス運行事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて，速やかに市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　市長は，前条の規定による補助金変更交付申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の変更交付を決定し，鉾田市地域間バス運行事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，その日から30日を経過した日又は会計年度の10月31日のいずれか早い日までに，鉾田市地域間バス運行事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は，前条の規定により実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，これを適当と認めたときは，補助金の額を確定し，鉾田市地域間バス運行事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は，前条の規定により補助金の額が確定したときは，鉾田市地域間バス運行事業費補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は，補助事業者が虚偽の申請，その他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めたときは，補助事業者に対し補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業者は，収支の事実を明らかにした証拠書類等を含め，補助事業の経理に関する全ての書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか，その他必要な事項は，市長が別に定める。