(1)　集会所　主として地域住民の集会の用に供し，会議又は集会等に必要な機能を備えた建築物をいう。

(2)　新築　既存の集会所の全部を取り壊し，又は新たに集会所を建築することをいう。

(3)　改築　既存の集会所の一部を取り壊し，新たに建築することをいう。

(4)　増築　既存の集会所の床面積を増加させることをいう。

(5)　修繕　集会所の維持管理上，必要と認められる補修を行うことをいう。

(1)　用地取得及び造成工事(集会所建物の保全上必要と認められる工事を除く。)に係る費用

(2)　既存の建物の解体，移転及び処分に係る費用

(3)　集会所の建物本体以外の配管，外構等の整備費用

(4)　備品等の購入費

(5)　障子及びふすまの張替え，畳の表替え並びに施設附帯設備のメンテナンス等

(6)　権利金，補償金，預り金，手数料，更新料その他用地賃借に係る諸経費

(7)　設計及び建築確認に要する経費

(8)　各種保険料

(9)　各種負担金

(10)　その他の事務経費及び公租公課

(1)　新築，改築及び増築の限度額は，別表の左欄に掲げる建築等の区分によって同表中欄に掲げる自治会の区分及び面積に応じ，それぞれ同表右欄に定める額とする。ただし，補助単価は1坪あたり20万円を限度とする。

(2)　修繕は，補助対象経費の2分の1以内の額とし，その限度額は同表右欄に定める額とする。ただし，修繕に係る工事費用が20万円未満である場合は，補助の対象外とする。

(3)　この場合において，当該補助金の額に1万円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てるものとする。

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　項目を合わせた2社(市内に本店・支店等を有する者に限る。ただし，市長が特に認める場合は，この限りでない。)以上の見積書の写し

(4)　建築確認済書(写し)

(5)　設計図

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業等の実施に際しては，関係者と協議を整えた上で実施すること。

(2)　当該補助に係る施設は，補助金の交付の日から起算して10年間その用途を変更し，又は廃止しないこと。

(3)　規則第13条に定める補助事業等の実績，決算その他補助事業等の成果を記載した報告書(以下「実績報告書」という。)を提出する時点において，補助事業者等の決算認定その他の確定手続が完了していない場合は，その完了後，速やかにその内容を証する書類を市長に提出すること。

(1)　事業報告書

(2)　収支決算書

(3)　完成写真

(4)　領収書(写し)

(5)　建築基準法に規定する検査済証(写し)

(6)　その他市長が必要と認める書類