(趣旨)

第1条　教育の振興を図るため，子女のために教育資金を借り入れた場合，借入資金の支払利息について，予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし，当該利子補給金についてはこの訓令の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は，市内に1年以上住所を有し，かつ，子女を学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく大学(短期大学を含む。以下同じ。)，高等専門学校又は専門課程を置く専修学校(以下「専門専修学校」という。)に修学させるための資金を，次に掲げるいずれかの金融機関から融資を受けたものとする。この場合において，既に当該利子補給金の交付を受けた者の同一の子女に係る融資については，除くものとする。

(利子補給対象限度額等)

第3条　利子補給対象限度額，利子補給率及び利子補給期間は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，教育ローン利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付決定及び支払)

第5条　市長は，前条の規定に基づき提出された申請書を審査し，利子補給金を交付することが適当と認めた時は，教育ローン利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　前条の規定に基づき交付決定をされた者が利子補給金の請求をしようとするときは，毎年1月1日から12月31日までの期間内に約定償還日が到来したもので，かつ支払いが完了した利子(延滞利子を除く。)に係る利子補給を，翌年2月末までに教育ローン利子補給金請求書(様式第3号)に次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて，市長に請求しなければならない。

(利子補給金の計算)

第7条　利子補給金の額は，別表に規定する率を乗じて得た額とする。

(報告及び調査)

第8条　市長は，利子補給金に関し必要があると認めた時は，利子補給金を受けた者に対し報告を求め，当該利子補給金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(補給金の返還等)

第9条　市長は，利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，利子補給の決定を取り消し，又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。