(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，鉾田市福祉作業所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の趣旨に基づき，障害者に対し，必要な便宜を供与することにより，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため，鉾田市福祉作業所(以下「作業所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　作業所の名称及び位置は，次のとおりとする。

(事業)

第4条　作業所は，第2条に規定する目的を達成するため，次に掲げる事業を行うものとする。

(管理)

第5条　作業所は，常に良好な状態に管理し，その設置目的を達成するために最も効果的に運用しなければならない。

(開所時間)

第6条　作業所の開所時間は，午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休所日)

第7条　作業所の休所日は，次のとおりとする。

(施設の貸付け)

第8条　市長は，法第238条の4第2項の規定に基づき，その用途又は目的を妨げない限度において作業所の貸付けを許可することができる。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。

(使用料)

第9条　貸付けの許可を受けた者(以下「利用者」という)は，別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は，次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は，使用料の全部又は一部を減額し，又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納付した使用料は還付しない。ただし，市長は，次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は，その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は，その利用により施設又は設備を損傷し，若しくは汚損し，又は紛失したときは，その損害を賠償しなければならない。ただし，市長が損害賠償をさせることが適当でないと認めたときは，この限りではない。

(遵守事項)

第13条　市長は，作業所の設備及び備品等のうち法令の定めるところにより，保守点検等の義務を有する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は，別に定める。