(趣旨)

第1条　この規則は，保護者の勤務形態の多様化，急病若しくは入院又は育児疲れの解消等に伴う緊急一時的な保育需要に対応するため，市立保育所を活用して保育することにより，地域における児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「一時預かり事業」とは，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業をいう。

(保育サービスの種類)

第3条　一時預かり事業の種類は，次に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は，本市に居住し，かつ，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項及び第2項の規定による保育を受けていない就学前児童とする。

(保育時間及び休所日)

第5条　実施保育所における保育時間及び休所日は次のとおりとする。

(事業の実施)

第6条　この事業を実施する保育所は，事業を担当する職員として保育士を配置する。なお，施設の実態に応じて，事業担当保育士以外の保育士又は非常勤保育士の協力を得て事業を実施しても差し支えないこととする。

(実施保育所)

第7条　一時預かり事業実施施設は，別表に定めるとおりとする。

(申請等)

第8条　この事業を利用する児童の保護者は，事前に一時預かり事業(長期利用・短期利用)利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により鉾田市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請を行うものとする。ただし，やむを得ない場合は，入所時に申請書を提出しても差し支えないものとする。

(利用の取消し等)

第9条　福祉事務所長は，児童が次の各号のいずれかに該当するときは，利用承認を取り消し，又は利用を停止することができる。

(保護者負担金等)

第10条　一時預かり事業の保護者負担金の日額は，入所児童1人につき2,100円とする。

(保護者負担金の免除)

第11条　前条第1項の規定による保護者負担金の免除は，次の者についてできるものとする。

(記録)

第12条　実施保育所の長は，この事業を利用した児童の保育内容等について一時預かり事業記録表(様式第6号)に記録しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，福祉事務所長が別に定める。