(趣旨)

第1条　この訓令は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第4項及び第168条の4並びに鉾田市会計規則(平成17年鉾田市規則第35号)第168条の規定に基づき，指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の公金事務並びに私人に委託した歳入の徴収又は収納の事務(以下「収入委託事務」という。)の検査に関し，必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関等の検査の時期等)

第2条　指定金融機関の検査は，毎年10月以降とし，検査年度の9月末日現在における過去1年分を行うものとする。

(収入委託事務に係る検査の実施)

第3条　収入委託事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に係る検査は，当該委託に係る徴収又は収納の状況により，特に必要と認める場合に実施するものとする。

(検査の方法及び検査事項)

第4条　指定金融機関等の公金事務及び収入事務受託者に係る検査は，実地検査及び書面検査により行うものとする。

(検査の通知)

第5条　会計管理者は，検査を実施するときは，検査の対象となる指定金融機関等及び収入事務受託者に対し，書面によりその旨を通知するものとする。

(書類の提出)

第6条　指定金融機関等及び収入事務受託者は，前条の規定による検査通知を受けたときは，会計管理者が指定した期日までに書類を提出するものとする。

(検査員証の携帯)

第7条　検査員は，検査を行うときは検査員証を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(検査書の交付)

第8条　検査員は，検査を終了したときは，公金事務検査書(様式第8号)を交付するものとする。

(検査の復命)

第9条　検査員は，検査終了後速やかに，検査調書(様式第9号)により会計管理者に報告しなければならない。

(検査結果の措置)

第10条　会計管理者は，検査の結果，改善を要する事項があるときは，指定金融機関等及び収入事務受託者に対し，必要な措置を求めるものとする。