(目的)

第1条　この告示は，生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第6条第4項に規定する事業の実施に関し必要な事項を定め，生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対し，学習支援事業を実施することにより，生活困窮者等の自立を促進するとともに，貧困の連鎖を防止し，もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　市長は，学習支援事業として次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第3条　学習支援事業の対象者は，市内在住の小中学生及び高校生並びにその保護者で，次のいずれかに該当するものとする。

(学習指導員及び学習支援員)

第4条　市長は，第2条に規定する事業を行うため，専門の職員(以下「学習支援員」という。)及びその業務を補助する専門の職員(以下「学習指導員」という。)を配置するものとする。

(委託)

第5条　市長は，第2条に掲げる事業の一部又は全部を適切な事業運営ができると認められる法人等に委託することができる。

(利用の申請)

第6条　第2条に掲げる事業を利用しようとする者及びその保護者(以下「申請者」という。)は，様式第1号の鉾田市子どもの学習支援事業利用申請書及び様式第2号の同意書に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかにその内容を審査し，事業の利用の要否について決定し，様式第3号の鉾田市子どもの学習支援事業利用可否決定通知書により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第8条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者又はその保護者(以下「利用者等」という。)は，次の各号のいずれかに該当したときは，速やかに様式第4号の鉾田市学習支援事業辞退・喪失届を提出しなければならない。

(費用の負担)

第9条　学習支援事業に要する費用は鉾田市の負担とする。ただし，参考図書等の教材費及び交通費は，利用者の属する世帯の負担とする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか，学習支援事業の実施について必要な事項は，市長が別に定める。