(趣旨)

第1条　この要綱は，寄附による公共下水道施設及び農業集落排水施設(以下「寄附下水道施設」という。)を市が採納するのに，必要な事項を定めるものとする。

(基本的条件)

第2条　寄附下水道施設は，公共性の高いものであり，かつ次の条件にあてはまるものとする。

(寄附下水道施設の設計)

第3条　寄附下水道施設の設計に関しては，関係法令を遵守するほか，次に掲げる図書等の定めに基づくこと。

(汚水流出量の算定)

第4条　寄附下水道施設の設計等に用いる汚水流出量は，13.85m3／日／haとする。ただし，予定する建築物の用途等により，前述で定める流量が実態にそぐわない場合は，別途流量計算を行いその根拠を明示すること。

(公道等の占用)

第5条　寄附下水道施設を設置しようとする者(以下「申請者」という)は，寄附下水道施設を設置する土地が公道等である場合は，当該土地の占用許可を得なければならない。

第6条　申請者は，前条の定めにより占用許可を得た寄附下水道施設を市に寄附する場合は，当該占用物件の所有者変更の届け出を行い，その許可を得なければならない。

(私道等の占有)

第7条　申請者は，寄附下水道施設を設置する土地が私道等である場合は，該当する私道等(以下「当該私道等」という)を所有する者(以下「私道等所有者」という)から同意を得なければならない。

(私道等の占有料)

第8条　当該私道等の占有に係る使用料は，無償とする。

(私道等の地権の制限)

第9条　私道等所有者は，当該私道等の形状を変更しようとするときは，事前に市と協議を行い，寄附下水道施設の使用に支障をきたさないように努めなければならない。

第10条　私道等所有者は，当該私道等を貸与し，又は当該私道等に抵当権を設定し，若しくは担保の目的に供してはならない。

第11条　私道等所有者は，当該私道等を第三者に譲渡するときは，第7条から第11条に定める条件を継承させねばならず，譲受人は，寄附下水道施設設置承諾書(別紙1)を市長に提出しなければならない。

(事前協議申請)

第12条　寄附下水道施設を設置しようとする者(以下「申請者」という)は，寄附下水道施設事前協議申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる必要書類を添えて市長に提出し，事前協議を行わなければならない。

第13条　市長は，前条の協議結果に基づき工事の可否を決定し，寄附下水道施設工事許可(不許可)通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(工事の施行管理及び安全管理)

第14条　申請者は，寄附下水道施設の工事にあたっては関係法令を遵守し，法令等で定められた手続きを行うと伴に，次に掲げる図書等の定めに基づき，施工管理及び安全管理に努めなければならない。

(工事の立会い及び中間検査)

第15条　市長は，必要に応じて工事の立会い及び中間検査を行うことができる。

(工事の完了及び完了検査)

第16条　申請者は，寄附下水道施設の工事完了後14日以内に，寄附下水道施設工事完了届(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し，完了検査を受けなければならない。

第17条　市長は，前条に定める書類の提出があった場合は，速やかに完了検査を行うものとする。なお，検査方法について，申請者は異議を唱えることはできない。

第18条　市長は，前条の検査結果を，検査結果合格(不合格)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(検査の合格及び寄附の採納)

第19条　市長は，前条の検査結果が合格の場合は，下水道施設の寄附を採納するものとし，下水道施設寄附採納通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

第20条　寄附下水道施設の市への帰属日は，前条で定める通知を行った日とする。

(検査の不合格及び再工事)

第21条　市長は，第19条で定める検査結果が不合格である場合は，申請者に寄附下水道施設の再工事を指示することができる。

(費用の負担)

第22条　寄附下水道施設の設置に要する諸手続きで発生する費用の全ては，申請者の負担とする。

(紛争等の責任)

第23条　寄附下水道施設に係る工事及び寄附採納によって，第三者との紛争等が生じた場合は，申請者がその責を負い，解決をしなければならない。

(瑕疵担保)

第24条　瑕疵担保期間は，寄附下水道施設の受入れ後2年とする。ただし，故意又は重大な過失があった場合は10年とする。

(その他)

第25条　本要綱の定めにない事項については，その都度市長の指示するところによる。