(趣旨)

第1条　この告示は被災者の復興支援に資するため，災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害(火災による被害を除く。以下「災害」という。)によって，市内で生じた被害について，市が罹災証明書及び被災証明書(以下「り災証明書等」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被害の認定基準)

第3条　住家等の被害の程度の認定基準は，「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和2年3月内閣府(防災担当)作成)」に定めるとおりとする。

(交付対象)

第4条　罹災証明書は，災害により被害を受けた市内の住家等の所有者又は使用者に交付する。

(罹災証明書等の申請)

第5条　罹災証明書等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，罹災証明書等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して，市長に申請しなければならない。ただし，添付書類の全部又は一部につき提出できないやむを得ない理由があると市長が認めるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(罹災証明書等の交付)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，申請内容に応じ被害状況等の調査を行い，適当と認められる場合には，申請内容に応じて，罹災証明書(様式第2号)又は被災証明書(様式第3号)により，証明書を申請者に交付するものとする。

(再調査の申請)

第7条　罹災証明書の交付を受けた者が，前条第1項の規定により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは，当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して1月以内に，市長に対し，再調査の申請をすることができる。

(補足)

第8条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。