(趣旨)

第1条　市長は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，浄化槽の整備に要する経費について，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金の交付に関しては，鉾田市補助金等交付規則(平成17年鉾田市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において用いる用語の定義は，次に掲げるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，市内の専用住宅に居住し又は専用住宅に居住しようとする者で，下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた地域(以下「下水道認可区域」という。)又は農業集落排水事業の採択を受けた事業計画に定められた予定処理区域(以下「農業集落排水事業計画区域」という。)以外の地域において，浄化槽を設置する者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は，浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし，別表第1に掲げる区分につき，それぞれ同表基準額に掲げる額を限度とする。ただし，10人槽を超える浄化槽を設置する者については，別表第1における8人～10人槽に掲げる額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は，あらかじめ浄化槽整備事業費補助金交付申請書(様式第1号又は様式第8号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第6条　補助金の交付決定の通知は，浄化槽整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号又は様式第9条)により行う。

(変更承認申請書等)

第7条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，前条の補助金交付決定通知を受けた後，補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し若しくは廃止しようとするときは，浄化槽整備事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，浄化槽整備事業費補助金実績報告書(様式第5号又は様式第10号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第9条　補助金額の確定の通知は，浄化槽整備事業費補助金額確定通知書(様式第6号又は様式第11号)により行う。

(補助金の交付)

第10条　市長は，前条の規定による補助金額の確定後，浄化槽整備事業費補助金交付請求書(様式第7号又は様式第12号)による補助事業者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(義務)

第13条　補助対象者は，公共下水道等集合処理施設が供用開始されたときは，速やかに公共下水道等に切り替えなければならない。

(その他)

第14条　市長は，補助事業を適正に執行するため，浄化槽の設置工事の状況を必要に応じ，確認する。