○鉾田市住民票及び戸籍並びに市税等手数料免除事務取扱要綱
令和3年8月2日
告示第144号
(総則)
第1条 住民票及び戸籍並びに市税等に関する証明手数料の免除については,別に定めのあるもののほか,この告示に定めるところによる。
(免除事由)
第2条 別表中欄に掲げる場合に必要とされる証明については,同欄に対応する右欄に掲げる使用目的によるときに限り,鉾田市手数料徴収条例(平成17年鉾田市条例第58号)第5条第1項第3号に該当するものとして手数料を免除する。
(使用目的の確認)
第3条 別表に規定する使用目的のために必要とされる証明の申請があったときは,その目的を申請者に明確に確認のうえ,申請者に交付しなければならない。
附則
この告示は,令和3年8月2日から施行する。
別表(第2条関係)
区分 | 証明書が必要とされる場合 | 証明書の使用目的 |
教育関係 | 高等学校等就学支援金等申請 | 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の規定による就学支援金受給等申請に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 |
特別支援学校就学奨励費申請 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の規定により特別支援学校に就学する児童又は生徒の保護者等が就学奨励費の受給申請に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
特別支援教育就学奨励費申請 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項に規定する特別支援学級在籍者の保護者等が,特別支援教育就学奨励費の受給申請に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
就学奨励費申請 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)の規定により,保護者等が就学奨励費の受給申請に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
授業料及び入学金の減免申請 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学及び高等専門学校)の生徒等が,経済的理由によって教育機会を失うことのないよう,各学校が行う授業料及び入学金の減免申請に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
奨学金出願 | 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)又はその他の規定による奨学金の受給出願に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
福祉関係 | 育成医療,療育,保育園等費用決定 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により,措置費用の負担額を決定するため添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 |
障害児施設給付費申請 | 児童福祉法第24条の3第1項の規定による障害児施設給付費の申請に添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
原子爆弾被爆者訪問介護利用被爆者助成受給資格認定申請 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による訪問介護利用被爆者助成受給資格の認定を受けるため添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
児童手当申請 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるため添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
児童扶養手当申請 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるため添付する住民票及び戸籍に関する証明並びに市民税,所得に関する証明書 | |
特別児童扶養手当申請 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当,障害児福祉手当,特別障害者手当及び経過的福祉手当の支給要件に該当する者が,当該手当を受けるため添付する戸籍に関する証明及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
障害者支援施設等への入所等の費用決定 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定による入所等に係る費用の決定のため添付する市民税及び所得に関する証明書 | |
障害者支援施設等への入所の費用決 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定による入所に係る費用の決定のため添付する市民税及び所得に関する証明書 | |
障害者自立支援給付等費用決定 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により,次に掲げる支給の認定をするため添付する市民税及び所得に関する証明書 (1) 第6条の規定による障害者に対する自立支援給付費の支給 (2) 第58条の規定による障害者に対する自立支援医療費の支給 (3) 第76条の規定による障害者又は障害児の保護者に対する補装具費の支給 | |
心身障害者扶養共済制度掛金免除 | 茨城県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年茨城県条例第14号)又はこれに準ずる規定により,当該制度の加入者が掛金等の免除を申請する際に添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
老人ホーム入所等費用決定 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)により,老人ホームへの入所等を受ける老人に要する費用の決定のため添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
精神障害者措置入院費用決定 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による入院費用の自己負担額の認定を受けるため添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
医療関係 | 結核医療等費用決定 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により,医療費等の自己負担額の認定を受けるため添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 |
特定医療費支給認定の申請 | 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第6条の規定により特定医療費の支給認定の申請に際し添付する住民票及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
茨城県不妊治療費補助金交付申請 | 茨城県不妊治療費補助金交付要項の規定により,不妊治療費の補助を受けるため添付する住民票及び戸籍に関する証明並びに市民税,所得に関する証明書 | |
年金関係 | 国民年金保険料免除 | 国民年金法(昭和34年法律第141号)第90条第1項及び第90条の3第1項の規定により,保険料免除申請のため添付する市民税及び所得に関する証明書 |
基礎年金申請 | 国民年金法第30条及び第37条の規定並びに厚生年金保険法第47条及び第58条による障害基礎年金及び遺族基礎年金の規定による当該年金申請に際し添付する住民票及び戸籍に関する証明並びに市民税,所得に関する証明書 | |
戦傷病者戦没者遺族年金等申請 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第25条の規定により,遺族年金及び遺族給与金の支給の認定を受けるため添付する戸籍に関する証明及び市民税並びに所得に関する証明書 | |
その他 | 放送受信料免除 | 障害者を有する世帯で,かつ,世帯員全員の市民税が非課税である場合の放送受信料の免除を受ける際に添付する市民税及び所得に関する証明書 |
災害援護資金申請 | 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の規定により,災害援護資金の貸付けを受けるため添付する市民税及び固定資産税に関する証明書 |
注 市民税に関する証明書及び固定資産税に関する証明書には,それぞれの税の納税証明書も含める。