(趣旨)

第1条　この訓令は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び関係法令に基づき，一定時間以上の時間外勤務等により健康障害が懸念される職員及び職場における健康管理に対処するため，産業医による当該職員への助言指導及び健康指導等(以下「面接指導」という。)の実施について，必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象者は，次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし，第2号又は第3号に該当する職員のうち，1月以内に面接指導を受けた職員で，面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた職員を除く。

(対象者の把握)

第3条　所属長は，所属職員の毎月の時間外勤務の時間を算出し，時間外勤務の時間が前条第1号から第4号の規定に該当する者を把握しなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第4条　第2条第1号及び第2号に該当する職員は，長時間労働による健康障害の防止を図るため，この訓令に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第5条　第2条第3号若しくは第4号の規定に該当する職員で面接指導を希望する職員は，面接指導申出書(様式第3号)により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第6条　第4条第1項の規定に該当する職員及び前条の規定により面接指導を申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は，面接指導自己チェック票(様式第4号)を記入し，封入の上，所属長に提出するものとする。

(面接指導の期日及び場所)

第7条　産業医による面接指導該当職員への面接指導は，毎月1回行う。

(産業医への情報提供)

第8条　総務課長は，産業医に面接指導自己チェック票，面接指導に係る調書及び直近の健康診断結果を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第9条　産業医は，面接指導を行うに当たっては，長時間労働者への面接指導チェックリスト(産業医用)(様式第6号)を利用し，次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医からの意見聴取等)

第10条　総務課長は，面接指導終了後，当該職員の健康を保持するために必要な措置について産業医の意見を聴かなければならない。

(安全衛生委員会への報告)

第11条　総務課長は，安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第12条　総務課長は，この訓令に基づく措置の実施に関し，職員の心身の状態に関する情報を収集し，保管し，又は使用するに当たっては，職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを補完し，及び使用しなければならない。ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない。

(秘密の保持)

第13条　この訓令に基づく面接指導の事務に従事した職員は，面接指導の実施に関して知り得た秘密，面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。