(趣旨)

第1条　この告示は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第20条第2項に規定する障害支援区分の認定及び介護給付費等の支給要否決定に係る調査(以下「認定調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(認定調査に従事する者)

第2条　認定調査に従事する者(以下「認定調査員」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者であって，かつ，茨城県が実施する障害支援区分認定調査員研修(以下「研修」という。)を修了している者でなければならない。

(認定調査員証)

第3条　市長は，認定調査員に鉾田市障害支援区分認定調査員証(様式第1号)(以下「認定調査員証」という。)を交付するものとする。

(台帳の整備)

第4条　前条第2項及び第6項の規定により認定調査員証を交付又は返還したときは，認定調査員証交付台帳(様式第2号)に記載するものとする。

(契約)

第5条　市長は，障害支援区分認定調査を指定一般相談支援事業者等へ委託するときは，障害支援区分認定調査等業務委託契約書を指定一般相談支援事業者等と契約を締結する。

(障害支援区分認定調査委託金額)

第6条　1件あたりの障害支援区分認定調査委託金額(以下「委託金額」という。)は，鉾田市内居宅及び通所・入所支援施設(鉾田市外通所も含む)は4,400円(税込)，鉾田市外入所支援施設は6,600円(税込)とする。必要な経費は，委託金額に含まれるものとし，それ以外の金額は負担しない。

(委託金額の請求)

第7条　指定一般相談支援事業者等は，調査終了後翌月10日までに障害支援区分認定調査委託請求書(様式第3号)に障害支援区分認定調査員活動記録書(様式第4号)を添えて請求するものとする。

(認定調査員の遵守事項)

第8条　認定調査員は，認定調査を実施するにあたり調査対象者の人権を尊重しなければならない。

(概況調査票等の提出)

第9条　認定調査員は，認定調査終了後，障害支援区分認定の実施について(平成26年3月3日障発0303第1号各都道府県知事あて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する概況調査票等を作成し，速やかに市長へ提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。