2　前項の規定による委託を受けた法人(以下「受託法人」という。)は，法第115条の46第3項の規定によりセンターを設置するときは，条例に定める基準に従いセンターを設置するものとする。

3　受託法人は，事業の趣旨を踏まえ，市民からの信頼を損なうことがないように公正かつ中立な事業の運営を確保するものとする。

2　受託法人は，前項の規定により届け出た事項に変更があった場合は，速やかに地域包括支援センター変更届出書(様式第2号)により当該変更に係る事項を市長に届け出なければならない。この場合において，センターの名称又は所在地の変更に係るものにあっては，事前に市と協議を行わなければならない。

3　第1項の規定による届出を行った受託法人(第5条から第8条までにおいて「設置者」という。)は，業務を廃止し，休止し，又は再開する場合は，地域包括支援センター廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

4　市長は，第1項の規定による届出があったときは，その旨を鉾田市公告式条例(平成17年鉾田市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示しなければならない。

2　設置者は，前項の自己評価の結果を市長に報告しなければならない。

3　市長は，前項の規定による報告があったときは，その内容を評価し，その結果を鉾田市地域包括支援センター運営協議会(鉾田市地域包括支援センター運営協議会設置要綱(平成18年鉾田市告示第12号)第1条の規定により設置されたものをいう。次項において同じ。)に報告し，その評価を受けなければならない。

4　鉾田市地域包括支援センター運営協議会は，前項の評価の結果を市及び設置者に報告しなければならない。

5　設置者は，前項の規定による報告により指摘を受けたときは，必要な措置を講じなければならない。

6　市長は，第4項の規定による報告によりセンターが事業の内容を十分に果たすことができないと認められる場合は，設置者への委託を取り消すことができる。

2　指定介護予防支援事業者の指定については，市長が別に定める。

この告示は，令和4年9月16日から施行し，令和4年4月1日から適用する。