○事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱
令和5年1月26日
教育委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は，鉾田市立学校管理規則(平成17年鉾田市教育委員会規則第13号)第15条第3項に基づき，事務職員の標準的な職務の内容及びその例を明らかにすることを通じ，校務運営により主体的・積極的に参画し，その専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。
(事務職員の標準的な職務の内容及びその例)
第2条 事務職員の標準的な職務の内容及びその例(以下「標準職務例」という。)は，別表第1に掲げるとおりとする。
(事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下，参画する職務の内容及びその例)
第3条 事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下，その専門性を生かして，積極的に参画する職務の内容及びその例は，別表第2に掲げるとおりとする。
(事務職員の職務の遂行に係る留意事項)
第4条 事務職員の職務の遂行に際し，校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりとする。
(2) 校長は，標準職務例を参考に，校務分掌を定め，又は見直すこと。事務職員が，職務を実施するに当たっては，校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割分担を図るとともに，専門スタッフ，外部人材等との分担，連携・協働等が求められること。なお，標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても，学校規模，職員の配置数や経験年数，各学校・地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については，校務分掌に位置付けることは可能であること。その際，標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であると考えられること。
(3) 校長は，学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が，他の教職員との適切な業務の連携・分担の下，その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに，より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すこと。
附則
この訓令は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年1月26日教委訓令第1号)
この訓令は，令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)事務職員の標準的な職務の内容及びその例
区分 | 職務内容 | 具体的な職務内容の例示 |
総務 | 就学支援に関すること | 就学援助・就学奨励に関する事務 |
調査及び統計に関すること | 各種調査・統計に関する事務 | |
文書管理に関すること | 文書の収受・保存・廃棄事務 | |
○校内諸規定の制定・改廃に関する事務 | ||
教職員の給与，福利厚生に関すること | 給与，諸手当の認定，旅費に関する事務 | |
人事・服務に関する事務 | ||
福利厚生に関する事務 | ||
財務 | 予算・経理に関すること | ○予算委員会の運営 |
予算の編成・執行に関する事務 | ||
契約・決算に関する事務 | ||
学校徴収金に関する事務 | ||
校内経理事務の指導 | ||
補助金・委託料に関する事務 | ||
監査・検査に関する事務 | ||
管財 | 施設・設備及び教具に関すること | 施設・設備及び教具(ICTに関するものを含む)の整備及び維持・管理に関する事務教材，教具及び備品の整備計画の策定 |
事務全般 | 事務全般に関すること | 事務全般に係る提案，助言(教職員等への事務研修の企画・提案等) |
○学校事務の統括，企画及び運営 | ||
共同実施等に関すること | ||
○事務職員の人材育成に関すること |
1 ○印は概ね主任・係長以上の者が担当する職務と想定される。
2 学校規模，事務職員の職務段階・経験年数等により，標準職務表に準じないことも想定される。
3 事務職員が担う業務については，学校事務の共同実施等により，事務職員間及び学校間で連携・協同して処理する。
別表第2(第3条関係)他の教職員との適切な業務の連携・分担の下，その専門性を生かして，事務職員が積極的に参画する職務の内容及びその例
区分 | 職務内容 | 具体的な職務内容の例示 |
校務運営 | 学校の組織運営に関すること | ◎企画運営会議への参画 |
○各種会議・委員会への参画・運営 | ||
◎学校経営方針の策定への参画 | ||
業務改善の推進 | ||
教育活動に関すること | カリキュラム・マネジメントの推進に必要な人材・物的資源等の調整・調達等(ICTを活用した教育活動に資するものを含む) | |
教育活動におけるICTの活用支援 | ||
学校行事等の準備・運営への参画 | ||
学籍・教科書給与に関する事務支援 | ||
学校評価に関すること | ○自己評価・学校関係者評価等の企画・集計・結果分析等 | |
保護者，地域住民，関係機関等との連携及び協力の推進に関すること | ◎学校と地域の連携・協働の推進(学校運営協議会の運営，地域学校協働本部等との連絡調整等) | |
◎保護者，専門スタッフ，関係機関等との連絡調整 | ||
危機管理に関すること | コンプライアンスの推進 | |
○学校安全計画や学校防災計画等，各種計画等策定への参画 | ||
○危険等発生時対処要請(危機管理マニュアル)の作成・改訂への参画 | ||
安全点検の実施 | ||
情報管理に関すること | 情報公開，情報の活用 | |
個人情報保護に関する事務等 | ||
その他 | その他の職務 | 校長が必要と認める職務 |
1 ○印は概ね主任・係長以上の者，◎印は概ね係長・学校主査以上の者が担当する職務と想定される。
2 学校規模，事務職員の職務段階・経験年数等により，標準職務表に準じないことも想定される。
3 事務職員が担う業務については，学校事務の共同実施等により，事務職員間及び学校間で連携・協同して処理する。