(目的)

第1条　この告示は，骨髄移植等の医療行為により，予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種による予防効果が期待できない者に対し，当該予防接種の再接種に要する費用の全部又は一部を助成することにより，経済的負担を軽減し，もって疾病の予防及び健康増進に寄与することを目的とする。

(助成対象となる予防接種)

第2条　この告示の助成対象となる予防接種は，法第2条第2項に規定するA類疾病に係る予防接種とする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は，次に掲げる要件の全てを備える者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，予防接種に要した費用と当該予防接種を受けた日の属する年度に市が締結した予防接種業務委託契約に基づく予防接種に要する費用との，いずれか少ない額とする。

(認定申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は，予防接種を行う前に，あらかじめ鉾田市予防接種再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(助成金の申請)

第6条　前条の規定による認定を受け，予防接種を受けた申請者は，鉾田市予防接種再接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，助成金の交付の可否を決定したときは，鉾田市予防接種再接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第8条　この告示による助成に係る予防接種は，申請者の希望並びに医師の責任及び判断によって行われる任意の予防接種であるため，万が一健康被害が生じた場合であっても，市はその責めを負わない。この場合において，健康被害の救済手続は，申請者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行うものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は，偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があったときは，既に支払った助成金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。